三浦市議会 2009-09-10
平成21年第3回定例会（第3号 9月10日）
日程第１２ 議案第６５号 平成２１年度三浦市
国民健康保険事業特別会計補正予算
（第１号）
日程第１３ 議案第６６号 平成２１年度三浦市
介護保険事業特別会計補正予算
（第１号）
日程第１４ 議案第５７号〜議案第６３号の付託について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
〇出席議員（１８名）
議 長 中 谷 博 厚 副議長 北 川 年 一
（７ 番） （１６番）
１ 番 石 橋 むつみ ２ 番 宮 崎 敏 一
３ 番 石 原 正 宣 ４ 番 神 田 眞 弓
５ 番 出 口 眞 琴 ６ 番 藤 田 昇
８ 番 立 本 眞須美 ９ 番 高 橋 洋 文
１０ 番 松 原 敬 司 １１ 番 草 間 道 治
１２ 番 土 田 成 明 １３ 番 佐 瀬 喜代志
１４ 番 小 林 直 樹 １５ 番 原 田 雅 一
１７ 番 四 宮 洋 二 １８ 番 岩 野 匡 史
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
〇
出席説明員
市長 吉 田 英 男
副市長 杉 山 実
教育長 岩 田 格
理事兼
行政管理部長 山 内 和 世
理事兼都市部長 進 藤 留 次
政策経営部長 竹 内 次 親
市民協働部長 渡 辺 修 平
教育部長 三 壁 伸 雄
経済振興部長 若 澤 美 義
保健福祉部長 高 橋 茂
市立病院事務長 打 越 勝 利
消防長 川 崎 久
環境部長 高 木 厚
水道部長 田 村 義 雄
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
〇職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 藤 平 茂
庶務課長 山 田 廣 一
議事係長 長 島 ひろみ
書 記 石 渡 紀 子
書 記 木 川 大 悟
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分開議
○
中谷博厚議長 おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員に
出口眞琴議員、藤田 昇議員、立本
眞須美議員を指名いたします。
暑いようでしたら上着をお取りになっても結構でございます。
これより本日の議事日程に入ります。
――
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○
中谷博厚議長 日程第１ 一般質問を行います。順次質問を許可いたします。
初めに、４番
神田眞弓議員の質問を許可いたします。
［４番
神田眞弓議員 登壇］
○４番
神田眞弓議員 おはようございます。
みうら市政会の神田でございます。ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問を行います。質問は通告書のとおり、
みうら夜市、
全国学力テスト、防災、福祉と教育の連携についてです。夜市については、既に複数の議員さんたちが質問いたしましたが、別の視点から質問したいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
まず１点目、
みうら夜市について質問させていただきます。
８月１４、１５日、両日、
三崎下町商店街で夜市が開催されました。「かながわの名産100選中２０品目を占める“みうらの食”“地産地食”をコンセプトとし、『
みうら夜市』を開催することにより、夜市前後の滞在時間の延長を図り、
観光消費額の増加、宿泊への誘導、食を通じた
みうらファンの獲得を目指します」と事前の企画書に紹介されておりました。
市内事業者による三浦市の特産品を活用した出店、駐車場や空き店舗を使った
フードコート、ギャラリーの設置、
干物づくり体験コーナー、
まぐろＢ級グルメ、蔵づくりのライトアップ、会場に集魚灯を模した簡易照明を設置し、昭和の港町三崎の
雰囲気づくりなどが具体的な事業として紹介されております。
当日は市民の方々の企画として、
ミニ鉄火巻き大会、スイカの
灯籠づくり、光る
泥団子づくり、ヨーヨー釣り、ソーラン三崎やかっぽれなどがありました。スイカの
灯籠づくりは、我が
会派みうら市政会の草間議員の発案と協力で具体化したもので、２日間で150個の灯籠がつくられ、参加した人たちは、世界でたった一つのスイカの灯籠をお土産に持ち帰っていただきました。私たち入船区も積極的に応援させていただきました。また、
ミニ鉄火巻きも大好評で、
受け付け開始早々、申し込みが定員に達し、ことし４月行われた日本一鉄火巻き大会が再現され、次回の本番にも参加したいという声が多く寄せられたとお聞きしました。
市民が企画した多くのイベントを通じて、地元住民と来場者の方々の触れ合い、予想以上の成果が出たのではないかと思います。こうした背景には、三崎下町の独特の人情があったと私は思います。確かに、日程が迫っているにもかかわらず一向に前に進まない企画の連続でした。しかし、いざとなれば一肌脱ぐという下町気質が随所で感じられたイベントだと申し上げても過言ではないかと思います。また、もっと農産物が豊富な時期に企画してはどうかという感想も伺いました。
そこで市長さんにお伺いいたします。今回の夜市をどのように評価し、分析しているのでしょうか。予定では年内にもう一度、さらに継続事業として夜市を開催するということですが、具体的にいつごろ開催されるか、お聞きいたします。次回の開催にあっては、同じ轍を踏まず、事前の準備を十分に行い、全庁的な取り組みが必要だと感じますが、いかがでしょうか。もし担当の
営業開発課が人員不足であるなら全庁的な応援体制を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。今回は初めての試みでもあり、
実行委員長に市長さんが就任されましたが、こうした
まちおこしとイベントは市民全体であるべきで、市は市民から提案された企画を側面からサポートする役割に徹するべきだと思います。今後の
実行委員会のあり方についてお伺いいたします。
次に、全国学力・
学習状況調査について質問いたします。
ご案内のように、このテストは平成１９年度から始まり、今年度も４月２１日実施され、その結果は８月２８日に新聞報道されています。我が自民党と公明党による連立政権は、このほど行われました
衆議院選挙で敗北し、民主党を中心とした政権が誕生しようとしております。
民主党政権は、この全国学力・
学習状況調査を見直す姿勢を明確に打ち出しております。仮にこの調査が廃止されるようなことがあれば、学校教育の現場で大きな混乱が起きるのではないかと危惧されております。関係者の努力でようやく軌道に乗った学力調査の灯を消してはならないと思いますが、教育長のご見解をお聞きしたいと思います。
この調査は、数値に一喜一憂するのでなく、三浦の子供たちが置かれている現状をどのように受けとめ、今後の学校教育にどう反映されていくかが大切だと思います。
教育委員会としての、調査の結果をどのように子供たち、保護者に伝え、今後の教育に反映させていくのかをお聞きしたいと思います。
次に、防災問題について少しお伺いいたします。
まず、先日早朝、千葉県沖を震源とする地震発生の可能性が強くなったと
ＮＴＴドコモ携帯メールが送信されました。
地震予知情報ともいうのでしょうか、その後、この情報が誤報だとわかり一安心したのですが、余りこのような誤報があってはほしくない、また、絶対にあってはならないと思います。また、過去に三浦市
防災行政無線でも機器の誤作動があったようですが、危機管理のあり方をもう一度考え直してほしいと思います。今後、危機管理のあり方について、市長さんのご所見をいただきたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
昨年の９月市議会でも質問させていただきましたが、最近、我が国では、局地的な集中豪雨に見舞われる、いわゆる
ゲリラ豪雨に伴う被害が大きくクローズアップされています。幸い、市内では豪雨による被害は報道されていませんが、「災害は忘れたころにやってくる」ということわざがあるように、常に緊張感を持った取り組みが必要だと感じるのは共通の思いです。これから本格的な
台風シーズンを迎え、市内のがけ崩れや土砂崩れ、浸水など、危険箇所の総点検が必要だと思いますが、行政当局の取り組みについてお伺いしたいと思います。
続いて、福祉と教育の連携について質問いたします。
この問題は過去何回か質問し、
プロジェクトチームの立ち上げを提案させていただきました。市長さんは、独立した機関である
教育委員会と福祉部の連携について、できるだけ早い時期に
プロジェクトチームを立ち上げたいと前向きなご答弁をいただいております。その後、
プロジェクトチームの立ち上げがどのように進んでいるか、確認させていただきたいと思います。
これで１回目の私の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
中谷博厚議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 おはようございます。
神田眞弓議員の１回目の質問に関しまして、答弁させていただきたいと思います。
まず、
みうら夜市についてご質問をいただきました。夜市に関する最後のご質問でございますので、総括的に答弁をさせていただきたいと思います。
開催前には各方面からご指摘やご注意をいただきました。決して順風満帆な船出とはいかなかった次第でございます。開催までの準備につきましても、ロックの
学園サマースクールという並行して大きなイベントがございました件で、コーディネートしていく時期が重なり、数々ご指摘いただいたように、
開催日程等や周知不足など反省すべき点は多々あると感じております。しかしながら、それぞれのイベントで、100点満点とは言えませんが一定の成果を上げられたという感想を持っております。ぜひ次につなげてまいりたいという考えでございます。
そして特に、
みうら夜市には、三崎下町の商店街の皆さんを初め、出店していただいた皆さん、各方面からご支援いただいたすべての皆さんに感謝を申し上げますとともに、三崎下町の活性化という共通した命題の達成に向けて、今後も市民協働の趣旨にのっとり進めてまいりたいと考えております。
繰り返しにはなりますが、８月１４、１５日に開催いたしました
みうら夜市は、２日間で延べ１万4,900人の来場がございました。当日は、
三崎銀座通り商店会、
入船すずらん通り商友会、
日の出通り商友会、
西銀座通り商和会の皆様にも大変ご協力をいただきまして、会場内の既設店舗が５３店舗、
テント等仮設店舗に２０店舗、計７３店舗の出店がございました。
売り上げ報告の集計では、約660万の直接経済効果があったということでございます。
そのほかの成果や効果については、現在、
実行委員会の開催に向けて集計中でございますが、現時点で約1,500万円の直接経済効果を把握をいたしております。会場内のイベントもほぼすべて満員でございましたし、多くの市民の皆さんの企画によるイベントも開催されております。そういった意味で大変効果的であったという認識でございますし、食べ物につきましても、初日で食材が不足する店舗が続出をいたしまして、２日目が大変心配されましたが、皆さんのご努力によりまして、来場者の皆様がゆっくりと「食」と「港町三崎」を楽しんでいただけたと思っております。
今後の展開についてでございますが、現在、
実行委員会に提出をいたします報告書のまとめの作業に入っておりますが、今後開催する
実行委員会において、今回のイベントの成果や反省点を検証しまして、日程や内容も含めて次回の開催を検討してまいりたいと思っております。
これまで、県内外の各所で開催されるイベントに三浦の食をテーマに出店をいたしておりますが、毎回、担当者が悩むのが野菜の時期的な問題でございます。今回の開催日程につきましても、
実行委員会においてさまざまなご意見が出されました。お盆の時期は忙しくてそれどころではないとか、そういったご意見もいただいております。年間の行事日程や季節による天候のことなど、消去法によって詰めていった結果、８月１４日、１５日の開催と決定させていただいた経緯がございます。
日程につきましては、夏野菜やスイカ、メロンが出品できるぎりぎりの日程であったというふうに思っております。今後の開催日程を検討するに当たっては、ご提案の野菜の時期のことも考えながら
実行委員会に諮ってまいりたいと思っております。
市民の皆さんの企画や
お子様向けのイベントにつきましては、今回、
すいか灯篭づくりには、多くの地元の皆さんのご協力を得て大盛況に終わり、感謝を申し上げたいと思います。イベントでお手伝いいただきました地区の皆さんにも、手伝ってよかったというようなご意見もいただいております。参加された来場者の方々には、記念にお持ち帰りになったり、記念写真をお撮りになったり、いいアイデアのイベントだったと思っております。また、市内の事業者の方の発案によりまして、光る
泥団子づくり教室や
干物づくり教室も予約が必要なほど盛況でございました。来場者の皆さんも喜んでいただけたと思っております。
次回の開催時には、市民の皆様からいろいろなご提案がなされるであろうと思いますし、今回のような
市役所主導という体制から、市民主導という形のイベントに成長させていただきたいとも考えております。
いずれにいたしましても、三浦市として、２３年度までの
実施計画事業として計画した事業でございますので、今後とも継続・拡大しながら実施してまいりたいと考えております。さらなるご協力やご意見をちょうだいしながら、市役所も市民も共通の課題でございます三崎下町の活性化に寄与するイベントに成長させていただきたいと思っております。
全国学力テストに関しましては、教育長から答弁をさせていただきたいと思います。
防災についてでございます。防災無線、安心・
安全メール等についてご質問いただきました。
防災行政無線放送や
防災情報メールの運用の中で、誤報や誤配信があった場合、速やかに訂正を行うことといたしております。現在の
防災行政無線放送におきましては、法令で認めております放送内容に限定して
必要最小限で行っております。昨今の市民からのご意見や苦情等を考慮し、午後１０時から翌朝６時までの夜間の時間帯においては、事案にもよりますが、緊急情報のみ１回放送することといたしております。
過去に、チャイムではなくて、誤ってサイレンを鳴らしてしまった事案がございました。この事案につきましては、放送された区域が海岸付近に設置してある放送塔に限定されていたことや、早朝の、一般的には就寝時間であったことなどもございまして、放送した伝達内容に誤りはなかったことなどを総合的に判断をいたしまして訂正放送を行わないケースもございました。初めに申し上げましたように、原則、誤った情報を流した場合は速やかに訂正を行うことといたしておりますが、ただいま説明させていただきましたように、市民生活に混乱を生ずると判断した場合などは、適宜、臨機応変な対応をするイレギュラーなケースもあるということはご承知おきをいただきたいと思います。
次に、
携帯電話会社が配信しております
緊急地震速報については、
情報発信元である気象庁より、地震の発生を予測したが実際に地震を感知しない場合は速やかに
キャンセル報を流すこととなっております。今回の
緊急地震速報の発信につきましては、地震計の設定ミスによる震度の誤りがあったものの地震の発生は確認したため、
キャンセル報は流さず、同日午後に
情報発信元であります気象庁が、経緯についてテレビの記者会見などを通じて陳謝を行う措置を講じたと認識をいたしております。
今後の防災対策についてでございます。三浦市におきましては、風水害として、
がけ崩れ等の土砂災害が最も発生しやすいと認識をいたしております。去る８月３１日の台風１１号の接近時におきましては、接近前の午前７時より、土木課において市内道路、
土砂災害警戒重点箇所等の点検を行っております。午後１時には、
気象警報発令前ではございましたが、台風が三浦半島に接近していることから
情報センターを設置いたしまして、各地区の市有施設３カ所を避難所として準備をいたしまして、警戒体制を強化いたしております。
土砂災害警戒重点箇所に危険性が高いと判断した場合は、
庁内関係部署及び
三崎警察署など関係機関と連携を強固にしまして、迅速な対応をしていく手はずとなっております。
次に、福祉と教育の連携についてでございます。
プロジェクトの
立ち上げ状況でございます。本件につきましては平成２０年第２回
定例会一般質問で、（仮称）
三浦市教育プラザ構想についてご質問をちょうだいしております。その後の
定例会一般質問においてもご質問をちょうだいしておりまして、前向きな検討のお約束をさせていただいております。
前回の平成２１年第２回定例会において、早い時期に
庁内プロジェクトを立ち上げる予定であると答弁をさせていただいております。２１年８月２８日に開催されました平成２１年度第３回
総務室長会議におきまして、三浦市
子育て施策の一元化、いわゆる福祉と教育の連携でございますが、
一元化方策検討プロジェクトチームの設置について承認をされておりまして、
プロジェクトチームが立ち上がっております。
この
プロジェクトチームの検討事項は、子を持つ市民の視点に立ち、実務的な検討、調査、
資料作成等を行い、
子育て施策の
一元化方策を立案するものでございます。メンバーは、福祉部から３名、教育部から３名、
政策経営部から２名で、課長級の職員が２名、主査級の職員が５名、主事が１名で構成されております。また、メンバー以外の職員の意見も求めることができるということになっておりますので、市立病院の
小児科医師についても必要に応じ出席することを予定をいたしております。
プロジェクトチームは目標期間を設定しておりますので、設置期間は平成２２年３月３１日までとしております。第１回の会議を先日９月４日に開催したところでございます。準備に日数を費やしておりますので、決して本会議前にばたばた始めたということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
会議におきましては、
業務担当者として、連携の具体的な必要性についての意見を出し合うところから始めております。主な意見の１つ目は、
児童虐待防止については
ネットワークを構築し組織対応しておりますが、
発達障害等の相談支援については必要な連携はとれているものの、担当者間の連携にとどまっております。今後は、
ネットワークを含めた組織対応や相談窓口の一本化等を検討すべきではないかという意見でございます。
２つ目は、
子育て世帯への経済支援の業務等について、福祉と教育で分かれて業務が行われているものもあり、窓口の一本化や物理的に窓口が近くにあったほうが市民にとってはよいのではないかという意見が出されたと担当からは報告を受けております。
今後、おおむね月１回会議を開催し、年度末までに
子育て施策の
一元化方策を立案するスケジュールを立てております。
福祉と教育の連携は、国においても政権交代によりまして、幼稚園が
文部科学省、保育所は
厚生労働省という二元行政を改め、子供に関する施策の一元化の動きが加速すると考えております。三浦市においても、この
プロジェクトチームによりまして、子を持つ市民の視点に立った
子育て施策の一元化について、他市のよりよい取り組みを参考にしながら、三浦市にとって最適な
子育て施策の
一元化方策を見出していきたいと考えております。また、
プロジェクトチームによる検討結果が報告された段階で、次のステップとして
実施計画事業へ追加するなどの積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。
１回目、以上でございます。
○
中谷博厚議長 教育長。
［岩田 格教育長 登壇］
○岩田 格教育長 神田議員の１回目の質問のうち、
全国学力テストについて答弁いたします。
今年度で３回目となりますが、
全国学力テストは、すべての小中学校で実施する方法で行われてまいりました。その結果から、市の状況や各学校が改善を図っていくべき課題について把握することができております。実際、そのことを踏まえて学校研究に取り組み、成果があらわれてきている学校もございます。いずれにしても、学校教育の充実・発展を図るための客観的なデータとしての
学力テストは必要であると考えております。
先ほどお話にございましたが、現在の調査方法を見直すべきとの意見もございます。仮に幾つかの学校を選んで実施する方法に変更になった場合には、実施された
学力テストの問題は
文部科学省の
ホームページ等から入手することができます。必要に応じて各学校で実施し、自校の傾向を把握することは可能だと考えております。
今回の結果につきましては、各学校に８月２７日に送付されております。まず学校でなすべきことでございますが、自校の結果を分析することが大事だと思っております。その後、今後、今月中旬以降でございますが、児童・生徒個人に結果を返却する際に、指導・助言を適切に加えながら、一人一人が自分の結果についてきちんと振り返るような配慮をしてまいります。
教育委員会といたしましては、これまでと同様に、三浦市の状況としてその概要をまとめ、保護者にお知らせする準備をただいま進めております。今年度はさらに、
県教育委員会が学力向上を目的として推進している「かながわ
学びづくり推進事業」の研究委託を
教育委員会として受けております。この
学びづくり推進事業は、
県教育委員会の指導主事や
県総合教育センターの研究員を各学校の要請に応じて招き、授業研究での指導・助言を受けることや、大学の教授などを招いて研修会を行うこと等を通して、教職員の授業力や指導力の充実・改善を目指しております。
また、教員のみではなく、地域の方や保護者を対象にした研修も行い、子供の学びを学校・家庭・地域が連携して充実するための手だても図っております。その一つとして、先月２４日でございますが、
教育委員会と三浦市ＰＴＡ連絡協議会との共催で、「子どもに生きる力を育てるための学校と家庭との連携」をテーマにした教育講演会を開催いたしました。
今後も
県教育委員会と積極的に連携し、三浦市の教育の充実に向けた具体的な取り組みを行いながら、各学校の教育の充実につきまして支援をしてまいります。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 ４番。
［４番
神田眞弓議員 登壇］
○４番
神田眞弓議員 ご答弁ありがとうございました。それでは２回目の質問に入らせていただきます。
まず、夜市についてです。当日、下町商店街では、来場された方のために多くの店舗の方がトイレを開放していただき、非常に助かったというお話をお伺いいたしました。しかしその一方で、当日配布されました夜市マップに記載されていない周辺のトイレが相当汚れていたというお話も伺いました。ごみ対策はとてもよかったと聞いておりますが、今後、マップ外のことにも気を配っていってほしいと思います。これは要望です。
夜市には多くの子供たちが来場しました。入船では、子供コーナーとしてヨーヨー釣りを企画しまして、用意した500個のヨーヨーはすべてはけました。今回の夜市では、子供たちがたくさん楽しめる企画が少し足りなかったように思うのですが、いかがでしょうか。夜市では昭和を感じさせる雰囲気が演出されましたが、例えば、昔懐かしい竹馬、ベーゴマ、めんこなど、デジタル世代と言われる今の子供たちが経験したことのないアナログ的な遊びを用意し、地域のお年寄りなどに遊び方を指導していただく、子供広場のような企画を具体的にさせてはどうでしょうか。また、今回のように、それぞれの商店街が工夫を凝らした企画を違う時間帯に仕掛け、多くの来場者が三崎下町の雰囲気を満喫できる取り組みを考えていただきたいと思います。
市長さんは、ご答弁の中で市民協働と表現されていましたが、私も全く同感です。市民協働の理念を最大限に生かすとすれば、先ほども申し上げさせていただきましたし、市長さんもご答弁いただきました
実行委員会は、民間主導で構成し、行政はサポートに回るべきだと感じています。今後のあり方もしっかり話し合ってほしいと思います。
初めての企画であったため、反省材料も多いと思います。例えばライトアップが問題があったようです。蔵づくりの店や看板づくりと呼ばれる店舗をライトアップさせるねらいはよかったと思いますが、もっと店舗を浮き上がらせるようになったらよかったというお話もお伺いしました。さらに、人の動線をどのように演出するか、散策を楽しみながらイベントに参加し、三浦の食を味わうという動線の工夫もぜひお願いしたいと思います。
反省すべき点は大いに反省し、次回の夜市に生かしてほしいと思います。やはり来場していただいた皆さんに、次回はどんな仕掛けがあるのだろうか、また三浦に来てみたいと感じさせる工夫と創意が必要です。私も今回参加させていただきまして、とても楽しかったと思います。次回も皆さんと一緒に楽しみたいと感じております。次回に向けました市長さんの抱負を、いま一度お伺いしたいと思います。
全国学力テストは、今後の三浦の子供たちのレベルアップを図り、教職員のさらなる努力を続けてほしいとお願いいたします。
次に、福祉と教育の連携についてお伺いいたします。ご答弁では、今月４日に第１回の会議が行われたようですが、設置期間が平成２２年３月３１日まで期限が切られていますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。福祉と教育の連携というのは非常に長いスパンで考えるべきであり、期限を切って取り組むべきではないと思うのですが、いかがでしょうか。
今後、月１回のペースで、福祉、教育部、
政策経営部の関係職員が意見を交換していくということですが、ぜひ三浦らしい、三浦ならではの福祉と教育の連携を具体的施策として検討していただきたいとお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○
中谷博厚議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 神田眞弓議員の２回目の質問に関しまして、答弁をさせていただきたいと思います。
まず、
みうら夜市の件について、たくさんのご指摘をいただきました。行政はサポートに回るべきというご意見も、市民協働という視点からでは当然のことであると思います。現状、初めてのイベントでもございましたし、ほぼ
市役所主導でやらせていただきましたが、当初のころから比べると、後半の時点では多くの市民の皆さんが直接加わっていただきまして、商店街の皆さんを初め各地区の皆さんも主体的に動いていただけるような動きになってまいっております。
実行委員会でさまざまなご意見というのは予想されますし、その取りまとめをさせていただきまして、次の開催に向けた礎といたしまして、今後も取り組ませていただきたいと思います。
鉄火巻きの日本一大会等は、まさしく市民の皆さんから発案されたイベントでございます。行政も予算的な対応ですとか、一部お手伝いもさせていただいております。ああいったイベントとあわせて、夜市も一つの大きな下町活性化のイベントとして成長していくことが一番いいことではないかというふうに考えております。今後とも地域の皆さんにご協力をいただきながら、もっと集客できるような施策を講じていきたいと思っております。
次に、福祉と教育の連携についての中で、
プロジェクトの期間についてご質問をいただきました。福祉と教育の連携というのは大変重要な課題でございます。
子育て施策の
一元化方策検討の困難さから、７カ月間の期間でまとまるのかというようなご心配をいただいていると受けとめております。第１回目の会議において、検討方法等も確認の上で今後のスケジュールも作成しているという報告を受けております。現在のところ、おおむね月に１回会議を予定していると申し上げましたが、必要があれば会議の回数をふやすなどの対応をとることも可能であるので、来年３月末までに
子育て施策の
一元化方策をまとめるに当たり、最大限の努力をするよう、担当に改めて指示をしておくつもりでございます。
また、このことは市の組織改編にもかかわりがございますし、テーマとしても大変大きなことでございますので、ある程度余裕を持ちまして、ぜひ、いい方向へ持っていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 以上で、４番
神田眞弓議員の質問を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
中谷博厚議長 次に、１６番北川年一議員の質問を許可いたします。
［１６番北川年一議員 登壇］
○１６番北川年一議員 総選挙の結果に対する市長の所感ということで、質問いたします。
記憶に新しい、去る８月３０日の総選挙とその結果、手元の資料では、横須賀市分の比例代表選出議員選挙では投票総数が23万6,246票で、民主党には８万5,518票、自由民主党には８万4,781票。同じく三浦市分については、投票総数が２万8,235票、民主党9,048票、自由民主党１万365票という結果が出ております。平成１７年の９月１１日の総選挙では、同じく比例代表選出議員選挙の三浦市分の投票総数は２万7,833票、民主党は4,498票、自由民主党は１万5,312票という結果が出ております。
今回の結果を見ますと、横須賀市では、民主党、自由民主党の得票数は拮抗するに至っております。三浦市でも、民主党票というのは４年前の倍に達しております。この結果を虚心坦懐に眺めますと、国政で政権が交代したことと矛盾しない選択を、三浦市、横須賀市地域の有権者が行ったということがわかります。官僚の間でも、国の仕組みの行き詰まりということを口にする者が出てきておりました。国民も、これまでのままではいけないという意思表示をしたんだというふうに思います。
昔、「憲法は変わる。されど行政法は変わらず」と言う、非常に有名な行政法学者がおりました。同じように、政権は変わる、されど行政は変わらずというふうに言えるのかどうか。行政のトップであり、また政治家としての市長の所感をお伺いしたいところです。よろしくお願いいたします。
○
中谷博厚議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 北川年一議員の１回目の質問に関しまして、答弁をさせていただきます。
総選挙の結果に対する所感ということで、今回の総選挙の結果につきましては、特に自民党と民主党において、ここまで大差がつくとは思ってもおりませんでした。８月３０日の速報を耳にし、大変驚きを感じたところでございます。北川議員のご指摘のとおり、比例区におけます三浦市民の投票行動も、４年前と比べ大変大きく変わったことは結果が示しておるとおりでございます。
私は、４年前に市長に就任して以来、三浦市議会議員の皆様にもご協力をいただきながら、与野党を問わず関連する国会議員とも良好な関係を築かせていただいております。そのかいあってか、毎年何回か行っております国政に対する要望活動においても比較的スムーズに事が運んでおりまして、また、それなりの成果を上げることができたと自負をいたしております。
このたびの総選挙によりまして政権がかわり、市政運営に何らかの影響が出るのではないかとご心配いただいているところでございますが、私自身は、政権がかわろうが、三浦市民のために何をなすべきかという視点で精いっぱい取り組んでいく気持ちは今までと何ら変わるものではございません。政権がかわることによりまして、地方自治の制度や財源についての大きな変更もあるやもしれませんが、三浦市にとって何が一番メリットがあるか、そういった視点で、市民の皆さんのお役に立てるような市役所を目指して今後も頑張っていきたいと思います。
今後、三浦市議会議員の皆様にもいろいろとお力をおかりしなければならないことも多々あると思います。市政発展のため、ぜひご協力をお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 １６番。
［１６番北川年一議員 登壇］
○１６番北川年一議員 ありがとうございました。今度の政権交代というのは暴風なのか、地殻変動なのかということはまだわかりませんけれども、ちょうどいいタイミングで、村上 龍という人がニューヨーク・タイムズに寄稿した文章というものがございまして、要するに日本にも民主主義が成熟したという趣旨なんですけれども、そこで非常にわかりやすいことが書いてありました。国民は、政権交代ですべてうまくいくとは期待していない。国家に打ち出の小づちがあるわけでもなし、それだけの財政力がないことを十分知っている。ですから、まあ、うまくいかないということを知っていながら、憂うつな気分でそういう投票行動に走ったんだろうというコメントなんですけれども。
これは、もっと三浦市に即して言うならば、昨日、１０番議員が申されておりましたけれども、結局、打ち出の小づちが三浦市にもないわけですから、どういう政策をしていくかという場合に、何でもかんでもイエス、イエスと言うわけにはとてもいかない。どちらかをとれば、どちらかをある程度待ってくれというか、犠牲にするしかない。その場合に行政のスタイルとしては、説明責任ということが今後一層重視されていくであろうということなわけですね。そういう意味で福祉政策についても、これまでの三浦市の歴史的なものと、それから現在の説明責任を尽くすようにという、そういうお話であったんではないかと思いますけれども、まさしく同感。福祉政策のみならず、その他の行政についても今後一層説明責任を果たしていただきたいと思います。これはまあ、答弁は要らないわけですけれども。
次に、質問の第２番です。ロックの学園の今後ということでお伺いいたします。
ロックの学園というのはメディアに露出する機会がふえてきました。マグロとか大根とか北原白秋と同じく、三浦を象徴するアイテムに今後なるかもしれないという期待をしているんですけれども、ロックの学園の本校ですね、分校、本校という場合の本校としての地位を今後も保っていけるのかどうか、保っていこうと考えていらっしゃるのかどうかということについて、まずお伺いいたします。
それから、サマースクールが初めて行われましたけれども、総括はまだ済んでいないと聞いておりますし、来年の開催についてもまだ決定はされていないというふうに伺っております。まあ、ぜひ継続していただきたいというのが私の趣旨なんですけれども。素人考えですけれども、数少ない海の家の一番端っこの津久井浜寄りにパビリオンといいますか建物ができたんですけど、ああいう形がいいのか、それとも海の家の建ち並ぶど真ん中に建てるのがいいのか。それは、まあ当然、今後の検討課題になると思いますけれども、現時点での青写真でも何でも、構想でも結構ですけれども教えていただけたらと思います。
それからあと一つは、江の島、それから由比ヶ浜でも同じような形で興行が行われておりますけれども、そういうところと差別化し区別化するという場合に、どういうことを考えていけばいいのかということについて、何かお考えがあればお伺いしたいんです。
ビートルズとかローリング・ストーンズを聞いたオールドファンを引き込むのか、それとも親子連れのファミリーグループを引き込むのか、あるいは１０代の少年少女たちをターゲットにするのか。あるいはロックだけではなくて、あるいはロックだったとしてもハワイアンとかボサノバとか、そういうものをアレンジする形でやるのか、それからアフロ・ロックなんかも取り入れるのかなど、いろんな……何というか、幅があります。細かいことですけれども、これは部長にお伺いしたほうがいいかもしれませんが、とにかく差別化するような方法を考えていく必要があると思うんですけれども、今のところの構想があればお伺いしたいということです。
以上で、２回目です。
○
中谷博厚議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 北川年一議員の２回目の質問に関しまして、答弁をさせていただきたいと思います。
ロックの学園についてご質問をいただきました。本校として今後も継続をするのかというご質問でございます。現在、ロックの学園の製作委員会におきまして、次回の実施について正式に決定されておらない段階でございますが、ご協力いただいております各社とも前向きな姿勢でございます。三浦市を本校として全国的な展開を視野に入れておりますことから、来年の３月の実施につきましては可能性が高い状況でございます。
当然、三浦市としても積極的に開催に向けて協議していくものでございます。ただし、会場となります旧三崎高等学校の利用につきましては、（仮称）市民交流拠点整備事業のスケジュールとの調整がございますので、暫定使用できる期間のみの実施と考えております。この期間以降の開催につきましては他の開催地への移動も考えることとなりますが、現状では未定でございます。それ以上のお答えができない状況でございます。
次に、ブースを展開する場所についてでございますが、ライブハウスの設置場所につきましては、企画案を関係各所でご提示した際に、海水浴場運営委員会、海水浴場の組合の方々からも、海岸の中央に設置してはどうかというご提案もいただきました。しかしながら今回は初めての開催ということもございまして、ライブハウスの設置がどのように隣接する海の家に影響するのかということが明確に判断できない状況でもございました。好影響を与えることを趣旨といたしておりますが、逆の現象が起こり得る可能性も当時は否定できなかったため、今回は一番外れた場所に設置をさせていただいた経緯がございます。
神奈川県や
三崎警察署のご指導もありまして、懸念された音に関する影響も少なく、他の施設のモデルとなるような建築であると評価もいただいております。ロックファンだけではなくて多くの建築関係者の視察もおいでいただいております。仮に来年も開催するとするならば、当然ながらライブハウスの設置場所も含め、今回の結果を検証しながら検討してまいりたいと思います。はっきりしたお答えができなくて申しわけございません。
次に、ほかのイベントやほかの海水浴場との差別化についてでございます。ロックの
学園サマースクールは、三浦海岸海水浴場の活性化と三浦市からの新たな文化発信をコンセプトといたしておりまして、特にロックの学園製作委員会、三浦市が共同主催をいたしておりまして、三浦海岸海水浴場組合、三浦海岸海水浴場運営委員会にご協力をいただきまして、地域と一体で実施する事業でございます。企業が営利事業として実施しております他の海水浴場での同様のイベントとは、既に差別化が図られているという認識でございます。
県内では、逗子海岸や江の島、鎌倉でも音楽ライブを中心としたイベントが開催をされております。製作委員会では、今回の三浦海岸でのサマースクールの開校においても、それらの施設の視察も含めて検討をしてきております。その結果、ほかとの差別化を図るために、これまでのライブハウスの建設とは違った手法を取り入れることで、音やごみなどの環境面に最大限に配慮し、なおかつ、海の家を中心として地域の活性化につながるイベントとしていくことを第一の趣旨として開催をいたしました。基礎工事に砂を活用したり、ハウスの建設には極力くぎなどの鉄材を使用しないことですとか、あるいは防音対策にできるだけ配慮することなどが挙げられます。また、１０個のコンテナに収納いたしまして全国各地へ移動することも視野に入れた建築となっております。既に山形県や群馬県の自治体から、ロックの学園分校の開催要望も届いていると伺っております。
三浦市におけるイベントでは、幸いにも３つのメディア各社が、より地域と密着し、地域から文化を発信するコンセプトを持っております。サマースクールに関しましても、三浦海岸を中心とした経済波及効果のあるイベントを目指すという趣旨をもって進めていることが特徴でございます。何度も申し上げて恐縮でございますが、三浦市としても今後も継続して発展的に開催する方向で考えております。今回の開催に当たっては、各方面からいろいろなご意見もちょうだいをいたしております。それらについて、製作委員会の皆さんや関係する三浦海岸地域の皆さんのお考えもございますので、共催者として一緒に検証しながら、来年の開催の可否も含めて協議をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 以上で、１６番北川年一議員の質問を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
中谷博厚議長 次に、１４番小林直樹議員の質問を許可いたします。
［１４番小林直樹議員 登壇］
○１４番小林直樹議員 それでは、日本共産党の一員として一般質問をいたします。質問項目は、土地開発公社、市立病院、景観と高さ制限、そして観光振興についてです。
初めに、土地開発公社についてです。
市長は、第三セクター等改革推進債の活用を前提とした土地開発公社解散のシナリオを２１年度中に書き上げると施政方針で示しました。土地開発公社が持っている土地は、面積が12.4ヘクタール、簿価の金額では116億円であります。しかし、想定現在評価額、まあ実勢価格ですけれども約７０億円であります。４６億円も穴があいている状況です。
なぜそのような状態になったのか。市長は先日の答弁で、地価の下落と事業のおくれを原因として挙げていました。確かに経済状況の変化もありますが、それだけでは済まされません。先行取得土地の事業用地では、事業計画の甘さが原因です。代替地では、必要以上に土地を購入したことが原因だと私は思います。二町谷埋立事業では、当初の目的である下水道計画、輸入マグロの誘致、水産加工団地の用地の販売、全く進んでいません。簿価と実勢価格の差が４６億円にもなります。その原因について、もっと掘り下げて分析をしなければなりません。現在、二町谷埋立事業の利息だけで、今年度は２億円を超えると予測されています。このままの状態で土地開発公社が土地を持ち続け、利息を支払っていくのは大変なことです。また、このような状況で銀行から借り入れがいつまで続けられるのか心配であります。
そこで土地開発公社の解散ということになるのですが、解散するには数多くのハードルがあります。例えば、公有地の拡大の推進に関する法律、公拡法ですけれど、その規制をどう解除するのか、また農地をどう処分するのか、改革推進債の対象にならない土地はどうするのか、どのぐらいの改革推進債を借りることができるのか、返済は何年で毎年幾らになるのかなどなど、精査をしなければなりません。
土地開発公社所有の土地を、性格別に先行取得土地と二町谷埋立地の２つに分けることができます。初めに、先行取得土地3.8ヘクタール、24億9,000万円についてお聞きをいたします。先行取得土地の代替地は３９筆、2.6ヘクタール、金額にすると10億6,000万円になります。代替地のうち、公拡法第６条１項の手続により買い求められた土地は、第９条の規定により代替地の用に供さなければならない。わかりやすく言うと、処分ができないということになります。処分制限がついた土地が２６筆あります。その２６筆の処分制限をどのように解除していくのか、お聞きをいたします。
先行取得の土地の事業用地は1.2ヘクタール、14億3,000万円あります。赤坂歴史公園以外の事業用地0.8ヘクタール、５億6,000万円ですけれど、保健センター、東部浄化センター、上宮田初声線道路、知的障害者援護支援用地の４種類があります。それらの事業計画は現在どうなっているのか、お聞きをいたします。
赤坂歴史公園用地ですけれど、0.4ヘクタール、８億7,000万円です。総合計画の実施計画では、２２年度から２４年度まで３年間で、土地開発公社から市が買い取りをすることになっています。先日も議論されていましたけれども、赤坂歴史公園用地は、事業執行で国庫補助金をもらい市が取得していくのか、それとも、公社解散の改革推進債で取得していくのかという問題があります。事業執行で国庫補助をもらって市が取得している途中年度だった場合でも、土地開発公社の解散を優先するのか、お聞きをいたします。
２点目は、二町谷埋立地8.6ヘクタール、91億1,000万円についてです。公共下水道用地が2.4ヘクタール、25億4,000万円あります。実施計画では２７年度に着手とありますが、改革推進債の発行年度は２５年度までであります。公共下水道の事業執行は公社解散に間に合いません。公共下水道用地は、改革推進債を借りて市が取得するのか、お聞きをいたします。
91億1,000万円のうち、振興漁連への負担金33億5,000万円は２１年度以降の債務保証になります。改革推進債の起債対象にはなりません。振興漁連の負担金33億5,000万円を土地開発公社から市に引き継ぐことができるのか、お聞きをいたします。
それにしても、二町谷埋立地を早く売却しなければなりません。販売土地への企業誘致、７月議会以降どのような取り組みをしているのか、お聞きをいたします。
２番目は、市立病院についてです。
市立病院は、三浦市の地域医療の中核病院です。市民の命と健康を守ることが役割です。しかし、厳しい経営状態が続いています。このように厳しい状態になったのは何が原因だと市長は考えているのか、まずお聞きをいたします。
２点目は、収入をふやすことです。病院経営は固定費用型の事業です。固定費用というのは人件費、減価償却費、光熱水費などであります。それらは、患者が多い少ないにかかわらず一定に発生し、その費用割合は７０〜７５％と非常に高い事業だと言われています。経営改善をしていくには、固定費を削減することと収益的収入をふやすことが重要になってきます。医業収益を上げるには、入院・外来患者をふやすことと１人当たり１日当たりの診療単価を上げることが必要であります。
入院患者をふやすことですが、１つは、平均入院日数の適正化へ取り組むことです。原則として、平均入院日数を短縮すると占床率は低下をし、日数を延長すればトレードオフの関係で占床率が向上します。患者の満足度を向上させながら平均入院日数を延ばすことが必要です。例えば、不安があり、もう少し入院していたい、この機会にさまざまな検査をしておきたいなどの患者の希望を取り入れることです。また、患者の治療やリハビリについて、無理のない余裕を持った入院計画、クリティカルパスを作成することも有効であります。患者の満足度を上げながら平均入院日数を延ばすことについて、どのように考えているかお聞きをいたします。
２つ目は、病床区分の見直しで入院患者をふやすことです。病床には一般病床、亜急性期病床、回復期リハビリテーション病床があります。一般病床は、入院基本料に検査、投薬、処置などの上乗せがある、出来高払い制度です。亜急性期病床と回復期リハビリテーション病床は、入院基本料の中に検査、投薬、処置などが含まれています。包括払い制度であります。市立病院でも採用している亜急性期病床は、最長９０日の入院治療が可能です。一般病床で入院日数が長くなると、検査、投薬、処置などの上乗せ分が少なくなります。亜急性期病床の入院管理料より少なくなった患者を亜急性期病床に移すことで、診療単価を下げないようにすることができます。結果的に、入院患者をふやすことと同時に日当円の増加につながります。
市立病院は136床、そのうちの１割、１３床を亜急性期病床にしております。しかし、これ以上ふやせません。２０年度の占床率は61.8％、あいているベッドを有効に活用することが必要になってきます。そのために回復期リハビリテーション病棟を採用することも有効かと思います。また、市立病院の憲章、市立病院憲章ですけれども、健康啓発、疾病の予防と治療、そして社会復帰に至るまでの医療全般にわたり、市立病院に持ち得る資源を最大限に活用して市民に貢献する。これが基本理念ですけれど、そのことに合致していると思います。回復期リハビリテーション病棟の採用についてどのように考えているのか、お聞きをいたします。
３点目は、医師確保についてです。今年度７月末までの実績は、外来の１日平均患者数400人、昨年より１６人減っています。２１年度予算では595人でしたので、195人の差があります。入院の１日患者数は９０人で、昨年より６人ふえています。しかし予算では118人なので、２８人の差があります。この数字を見ると、どうしても医師をふやす、医師の確保が必要です。現在、常勤医師が１２名です。２３年度黒字化を目指すには１７名の常勤医師を確保することが必要であります。
昨日の答弁で医師の採用は、内科２人の非常勤医師と、来年４月から常勤として勤務できないか話をしているということでした。また整形外科では、これも来年４月採用に向けて３名の医師と接触をしているということでした。内科と整形外科は、救急や入院の医療体制をとるためにも医師の確保が急務であります。特に整形外科は現在、常勤医師が１名なので、ぜひとも３名全員を採用できるよう進めていただきたいと思います。
この間、院長や事務長を中心に医師確保を進めてきました。医局からのローテーションも含めると、２０年度は内科３名、整形外科１名の計４名です。２１年度になってからは内科２名、外科１名の計３名。しかし一方で、やめた医師が６名います。三浦ならではの地域医療を維持し、健康システムを確立して、健康都市三浦にしていくという院長の考え方、医療方針を確認し、認識を一致させることで、市立病院に長く勤務していただける医師をふやしていくことも必要かと思いますが、どのように考えているかお聞きをいたします。
４点目は、地方公営企業法の全部適用についてです。全適になると事業管理者を設置することになります。事業管理者は、経営に必要な人、物、金に関するすべての権限を掌理します。経営責任がはっきりすることになり、採算性を追求しやすくなると言われています。また、職員の給料決定も、全適の場合は経営状況などを考慮して決定することができます。一般的に、経営状況が給料に反映することが職員の経営参画意識の向上につながると言われています。
しかし、市立病院の場合、経営状況が悪い状態で全適に移行しようとしています。そして職員への説明は、医療技術職と看護職の人件費の適正化という名目で給料表を改訂し、給与を削減するという内容です。これでは職員のモチベーションを下げるとともに、不公平感を持つ職員が出てくると思います。また、貢献手当で不満が広がることも予測されます。昨日、経営改善の目的と目標を明確にし職員一人一人が経営意識を持つこと、また、職員一丸となって取り組むことが必要だという内容の答弁がありました。私もそのとおりだと思います。しかし、モチベーションが下がり、不公平感を持ち、不満が広がったら、経営改善に向けて職員一丸となって取り組むことが難しくなると思いますけれども、どのように考えているのかお聞きをいたします。
３番目は、景観と高さ制限についてです。
初めに景観についてです。三浦の景観はすぐれていると私は思います。この景観を守り、活用していくことが必要です。三浦市は景観行政団体に１９年９月になっています。既に２年が経過をしています。景観行政団体が景観行政を進める場合、景観計画を策定し、景観条例を制定することが必要です。景観計画に定める必須の事項は、景観計画区域、景観の形成に関する方針、行為の制限に関する事項、景観重要建造物または樹木の指定方針の４項目です。
都市計画マスタープランの「現況と課題」には、かながわの景勝５０選に選ばれている４カ所、剱崎、盗人狩、城ヶ島と大橋、油壺湾ですけれど、それらや海岸線、名勝など多くの良好な景観を有する資源があると書かれています。また、三崎下町周辺や漁港、マリーナは港町としての景観があり、台地部に多くの農地が広がり、それを縁取るように傾斜地の山林が分布した景観を形成しているとあります。三浦市の特徴をとらえていると思います。さらに、都市マスの「都市づくりの方針」には、四季折々の農産物を生かした景観、岩堂山などから眺める雄大なパノラマ景観、剱崎灯台や断崖等の特徴的な自然景観、動植物が生息する特色ある自然景観、城ヶ島大橋を背景にした漁船やカモメが舞う郷愁漂う景観と、それらを景観資源と考え、保全を図る考えが示されています。
また、景観重要樹木として考えられる保護樹木は２２本指定されています。そのうち１２本は、三浦半島の古木・名木５０選にも指定をされています。景観重要建築物となるような建造物は、城ヶ島と剱崎灯台、それと東京大学三崎臨海実験所の水族館、標本室、実験所、研究室、そして三崎下町の蔵づくりなどが考えられます。
三浦市全体を景観計画区域とし、都市マスに書かれている内容が景観の形成に関する方針になり、景観重要建造物と樹木も想定されます。それに行為の制限に関する事項を加えれば、景観計画を策定することができます。しかし、総合計画の実施計画では、景観計画の策定、２６年度以降になっています。なぜ２６年度以降なのか、お聞きをいたします。
景観計画では、行為の制限として、建築物の建築等に対する届け出や勧告を基本とする緩やかな規制誘導であります。しかし、条例を制定することにより、建築物や工作物のデザイン、色彩等について変更命令を出すことができます。景観条例の制定についてどのように考えているのか、お聞きをいたします。
さらに、景観法第６１条１項に規定されている景観地区を指定すると、都市計画の手法で良好な景観の形成を図っていくことができます。景観地区の指定についてどのように考えているか、お聞きをいたします。
２点目は、建築物の高さ制限についてです。都市景観を守り町並みを整備していくには、建築物の高さが重要な要素になります。都市マスには、土地利用の見直しで、建築物の高さ制限として高度地区の指定、そして風致地区の見直しに取り組むとなっています。また、総合計画の実施計画でも、２２年度に高度地区を都市計画決定することになっています。そのために高度地区の指定が必要な地区の抽出や検証を行うとありますけれども、指定が必要な地区と必要ない地区を決める基準があるのか、お聞きをいたします。
４番目は、観光振興についてです。
産業を振興していくには、産業政策を行い、意識的に産業構造を改革していくことが必要です。産業構造を改革していくには、大きく分けて２つの方法があります。１つは、全く新しい産業を誘致する方法です。もう一つは、今ある産業の連関を図っていく方法です。産業連関とは簡単に言いますと、地域に材料がある場合、その材料を使い加工することで産業連関が起こります。逆に、地域に加工業がある場合は、その材料を生産することで産業連関が図れます。単純に言うとそういうことです。
三浦市の基幹産業は農業・水産業・観光と言われます。この３つの要素で何を核として産業連関を図っていくのかと考えた場合、この３つの中では観光しかないと私は思います。農業を核にして水産業を産業連関していくのは難しいし、その逆も大変です。また、観光はあらゆる産業や市民活動とかかわる複合産業です。そのようなことから、観光振興は地域経済全体を活性化していくのに有効だと言われています。三浦で今ある産業の組み合わせを考えた場合、観光を核にして産業連関を図り、産業構造を変革していくしかないと思います。観光を意識的に振興させることで、三浦の漁業・水産、農業を活性化していく戦略を組むことが必要だと考えます。
そこで、観光振興についてお伺いをしていきたいと思いますけれど、１点目は観光振興条例についてです。観光振興を図るには、短期的な環境の変化に対応していくことが重要であります。また同時に、中長期的な視点からの継続的な取り組みを進めることが必要であり、そのために目的を明確に、鮮明にした条例の制定が必要になってきます。神奈川県は、２０年度に「観光かながわグランドデザイン」を策定し、観光の将来像、ビジョンをまとめております。そして現在、（仮称）神奈川県観光振興条例の制定を進めているところであります。
そのほかにも富山県、鳥取県、徳島県、新潟県などが条例制定を検討中だということです。実際に施行されているところもあります。長崎県は１８年度に条例を施行しています。下諏訪町では元年に、会津若松市は８年に観光振興条例を施行しております。会津若松市の条例の内容は、市長の基本的責務、観光事業者及び観光関係団体の役割、市民の役割、観光振興計画の策定、観光の振興に関する事項を調査・審議する審議会の設置などになっています。条例を制定して、市長、観光業者、市民の責任と役割を明らかにし、観光振興計画をつくり、戦略を組んで戦術を打ち、その効果を検証していくという仕組みであります。
観光振興は、まず観光客をふやすことです。三浦市に来てくれなければ始まりません。そして滞在時間を長くすることです。観光客の人数と滞在時間の積が大きければ大きいほど、消費額も多くなっていくと言われています。観光振興条例を制定し、観光客をふやし、滞在時間を長くする仕組みをつくることが必要ですが、どのように考えているかお聞きをいたします。
２点目は、観光資源の整理についてです。観光客をふやし、滞在時間を長くしていくには多くのすぐれた観光資源が必要です。観光資源としては、歴史、文化、自然、産業、イベント、テーマパークなどなどが考えられます。三浦の歴史で言うと、三浦一族がいます。文化は代表的なのが白秋です。自然は、多様性に富んだ海岸線や小網代の森があります。産業は、マグロを中心とした水産業、大根、キャベツなどの農業があり、かながわの名産100選には加工食品が７種類、農林水産品１２種類、工芸品が１種類、合計２０種類も選ばれています。また、マリンパークなどのテーマパークがあり、多くのイベントが行われております。
これらの観光資源を整理し活用することで産業連関につなげていくことが必要であります。観光振興を図るために、観光資源を、三浦まるごと博物館という発想で整理し、活用していくことができると思いますが、どのように考えているのかお聞きをいたします。
３点目は、観光施設の整備についてです。観光施設には道路、駐車場、休憩所、トイレなどがあります。今回はトイレの整備についてお伺いいたします。市内には、商工観光課が所管しているトイレが２０あります。そのうち、くみ取りトイレが三崎簡易、海外浜、芝原、金田海岸、剱崎浜、大浦海岸、毘沙門浜、三戸浜の８カ所であります。これら８カ所のくみ取りトイレについて、順次建て替えをし水洗化にしていくことが必要であります。これらのトイレは、建設されてから４０年ほどたっているものが多く、老朽化が目立ちます。また、海に近いという過酷な立地条件のところが多く、芝原と剱崎浜トイレは柱の鉄筋が爆裂しています。また、大浦海岸と毘沙門浜トイレは、はりの鉄筋が爆裂をしています。この４つのトイレは構造的にも危険だと思われます。
観光トイレは重要な観光施設の一つです。トイレの整備計画をつくり、計画的に建て替え、整備していく必要がありますが、どのように考えているのかお聞きをして、１回目を終わります。
○
中谷博厚議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 小林直樹議員の１回目の質問に関しまして、答弁をさせていただきたいと思います。
まず、土地開発公社につきまして、何点かご質問をいただきました。
先行取得した代替地の処分についてご質問をいただいております。国が創設いたしました第三セクター等改革推進債を活用して土地開発公社を解散し、未来にツケを残さないということが今いる我々の責任であるとの認識の上で、この事業に着手することといたしております。現在、この起債の内容の把握に努めているところでございまして、早期解散に向けて取り組んでおるところでございます。
解散に当たりましては多くの課題があることは十分承知をいたしておりますし、特に土地開発公社は、先行取得いたしました多くの代替農地を保有しております。解散に際して、これらの農地を処分しなければならないこともございます。公有地拡大推進法、農地法等の規制もあることから、現在、処分の方法を調査・検討しておるところでございます。
上宮田初声線用地等、公社が保有する４つの事業用地についてでございます。土地開発公社に委託いたしました４つの事業用地、ご指摘をいただいておりますが、現在、庁内で調整作業を行っております。上宮田初声線については道路計画から外れ、保健センターについては別の事業展開による施設建設の必要がなくなり、知的障害者援護施設については、事業実施場所の再検討により土地開発公社保有地の取得の必要がなくなっている状況でございます。このほか、東部浄化センター用地につきましては、市が貸し付けた土地開発基金を活用して取得をしており、解散のため資産を整理する場合には市に所有権を移転することも検討しなければならないと考えております。
赤坂歴史公園整備事業と解散との関連についても、現在、史跡指定に向けて文化庁との協議を行っているところでございますが、解散に向けて、簿価と時価評価額との差額を埋めるためには第三セクター等改革推進債を充てることを想定して、県と協議を始めたところでございます。
二町谷の公共下水道終末処理場用地については、平成２７年度の事業着手に向け、平成２４年度に全体計画の策定を行うことといたしておりますが、国庫補助対象事業として土地開発公社保有地を取得するかどうかについては、解散を先延ばしにすればするほど公社の負担が大きくなりますので、最終的に市の財政への負担も大きくなることから、簿価相当額を第三セクター等改革推進債の起債対象にして取得することも検討しなければならないと考えております。
振興漁連に対する未払い負担金の取り扱いにつきましても、現在、土地開発公社が支払っております全国漁港漁村振興漁業協同組合連合会への負担金、市の財政の問題もありまして、今後、関係機関との調整協議を進めていきたいと思います。
そのほか先行取得土地につきましては、公有地拡大推進法に関する調査状況は、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。
二町谷への企業誘致の活動についてでございます。７月以降８月末までの主な企業誘致活動は次のとおりでございます。７月２９日には、神奈川県企業誘致促進協議会主催によります企業誘致現地案内会を開催いたしまして、９社１２名の参加がございました。８月には、二町谷地区の活用について改めてご検討いただけるよう、市内企業約３０社を訪問いたしております。７月と８月の２カ月間で、市外企業３５社、市内企業３０社、合計６５社に接触をいたしております。４月から８月末までで、合計108社との接触をいたしております。
企業の新規事業への進出マインドは依然として低い状況にございます。各企業は、現状を維持することを最優先する傾向も依然強い状況でございます。特に水産関連事業につきましては、先行き不透明感から特に慎重な姿勢が見られると感じております。本年度は、法制度上の制限ありきではなく、企業のあらゆる提案を受け、法制度に抵触するのであればブレークスルーの可能性を探るという姿勢で臨んでおります。今後も積極的な活動を実施、継続してまいります。
次に、市立病院についてでございます。
厳しい経営状況の原因についてということで、ご質問をいただきました。いわゆる医業収益の減少というのが一番大きな原因でございます。２０年度に内科・整形外科の大学医局からの派遣医師の引き上げから大きな医師不足となっておりまして、このための、入院患者が激減したことが最大の原因と考えております。
そのほかの質問に関しましては、委託料の見直し、職員給与、収入をふやす方策、医師確保等につきましては、事務長から答弁をさせていただきたいと思います。
全部適用に向けて、職員のモチベーションについてご質問をいただきました。職員説明会を開催いたしております。職員に対する説明会の内容は、市立病院の目指しております基本的理念や、全適、経営改善の必要性を説明しまして、人件費の削減項目や削減額の例示など具体的に数値を示しつつ、人件費の適正化の全体像の説明を行っております。職員に対する説明会は、職員労働組合に対する説明会も含めて３回開催をしたところでございます。
説明会におけます職員からの意見のうち、次の２つの主な意見がございます。１つは、人件費の削減は医療職でなく行政職についても同様の削減措置をすべきではないかという意見や、人件費の削減を国家公務員の給料表に準拠した形で行う現在のような削減案ではなく、削減対象職員のすべてについて、例えば１０％などの一律の削減率をもって削減すべきだというような意見がございました。
職員のモチベーション、とりわけ医療従事者である職員のモチベーションを維持する要素は、給与とは別のところにあると考えております。しかし一方で、生活者である以上は、給与がモチベーションの維持とは全く無関係のものであると考えるべきではないとも思っております。そこで、貢献手当と業績手当という新しい手当を創設することにより、モチベーションの維持または向上を図ろうとするものでございます。
次に、景観と高さ制限についてご質問をいただきました。
景観計画についてでございます。平成１６年に施行されました景観法に基づき、本市は平成１９年、景観行政団体となっております。景観行政団体となりまして、独自の景観計画や景観条例の制定が可能となります。景観計画は各市町で独自につくるものでございますが、三浦半島圏域での統一や海岸線、神奈川県では「なぎさ軸」と称しておりますが、このなぎさ軸に基づいた一定のルールづくりが必要とも考えております。現在、それらの連絡調整会議に参加し、調和のとれた景観計画を策定できるよう準備を進めております。
景観地区についてでございますが、景観地区は、より積極的に良好な景観形成を図ることを目的として、都市計画法に基づいて指定するものでございます。県内では江の島などが特別景観形成地区であると認識をいたしております。三浦市も、江の島にまさるとも劣らないすばらしい地域であることも事実でございます。現時点でどこを地区指定するか、あるいはしないかについて明言ができない、明言を避けたい状況でございます。策定までに時間をかけ過ぎるとのご指摘でございますが、ここ近年、市民の皆様の関心は建築物の高さ、いわゆる高さ制限に集中しておるとも感じております。
高さ制限についてでございますが、今回改定いたしました都市計画マスタープランは、昨年来たびたび提案されていた重要テーマであった、建築物の高さ制限などに係る内容を盛り込んだところでございます。このマスタープランに明示されているように、現在、平成２２年度末を目指し、この７月から本格的な作業をスタートさせ、県等関係機関との調整や庁内調整を行っておるところでございます。したがいまして、建築物の高さ制限に係る基準については、まだ案すらできていない状況でございますので、今後も引き続き作業を進め、１０月下旬を目標に、ある程度の基準というか、たたき台レベルの案を作成して市民の皆さんに示せるよう、作業を進めていきます。
なお、建築物の高さ制限については、市街化区域を対象に定める高度地区のほか、市街化調整区域も含めた市内全域で指定される風致地区という都市計画制度でも高さ制限が定められております。したがいまして、現在進めている建築物の高さ制限などの検討作業に当たっては、高度地区の指定とあわせて、風致地区の見直しに係る作業も並行して行っているところでございます。
次に、観光振興についてでございます。
観光振興条例の策定についてご質問をいただきました。現在、神奈川県では神奈川県観光振興条例――仮称でございますが――案をこの９月議会に上程し、平成２２年４月の施行を目指しております。第２回定例会で答弁させていただきましたが、この神奈川県観光振興条例は、三浦市を含む県内を範囲とする、いわゆるマスタープランでございまして、大枠として、本市の観光振興策の概要を明文化したものと言えるようなものになるのではないかとも考えております。
もちろん県内でも個々の自治体の個性は多様でございます。個々の自治体ごとに個性を生かした観光振興策が重要であることは言うまでもないことでございます。そのために、市域全体を俯瞰したマスタープランを策定することの重要性についても認識しておりますが、スピードとサービスを持った観光振興策を展開していく上で、神奈川県観光振興条例を精査した上で、策定するか否かも含めて時期を見計らってまいりたいと思います。
観光資源についてでございます。三浦市には、歴史、文化、自然、産業、施設、郷土芸能、伝統行事、イベントなど多様な観光資源が存在をいたしております。その多様性が三浦市ならではの観光の魅力ともなっております。来誘客のニーズも多様化しておりますが、これら多様な観光資源の連携により三浦市の観光地としての魅力も高まっております。観光マップ等で紹介しておりますモデルコースは、これら観光資源を複合的に利用するものであり、今後もこのような地域にある資源の連携について、三浦市のＰＲを図ってまいりたいと思います。
三浦半島まるごと博物館連絡会につきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。
トイレの整備についてでございます。現在、商工観光課が管理をしております常設トイレは市内に２０カ所ございます。そのうち、くみ取りのトイレが８カ所ございます。平成１２年度に、三浦市トイレに関する基本計画策定調査報告書として取りまとめておりますが、これは第４次三浦市総合計画の中で、「もてなしの都市空間づくり」の視点からトイレ整備を市民協働で進めることが位置づけられたことに沿ったものでございます。かつてはトイレ整備に関して、国や県などによる有利な補助制度等もありましたが、現在そのような制度もなくなっております。財源の確保が困難な状況となっております。しかしながら、多くの来遊客をお迎えする観光地として、トイレの整備の重要性は認識をいたしております。市内８カ所のくみ取りの公衆トイレについては、必要性、建築費用、財源などの検討も必要でございます、早急に整備が必要であるという認識でございます。
私のほうからは以上でございます。
○
中谷博厚議長 理事兼
行政管理部長。
［山内和世理事兼
行政管理部長 登壇］
○山内和世理事兼
行政管理部長 小林議員の１回目のご質問の、土地開発公社に関係する質問の中で、先行取得した代替地の処分について答弁させていただきます。
公有地の拡大の推進に関する法律第１７条第１項のイの規定によりまして、取得した土地につきましては、同法第９条の規定に基づく事業またはこれらの事業に係る代替地の用に供さなければならないとされておりましたが、この法律が改正され、取得から１０年を経過した土地については、土地再生整備計画または認定地域再生計画に位置づけられた事業、その他政令で定める事業の用に供することが可能であるとされました。
代替農地につきましては、地域再生計画の認定を受けて農家に売却することができる可能性があることから、地域再生計画の策定を検討しているところでございます。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 市立病院事務長。
［打越勝利
市立病院事務長 登壇］
○打越勝利
市立病院事務長 小林議員からの１回目のご質問のほうで経営改善について、収入をふやす方策、平均入院患者の適正化への取り組みについてのご答弁をさせていただきます。
平均入院月数の管理、平均在院日数の管理、これは確かにパスの管理、あとはチーム医療の確立、患者に合った入院数をきちんと精査するというところが重要だと思われます。これも方法にすぎません。結局は、やはり心のこもった医療、看護、やはりこの病院に入院してよかったと言われるような形にならなくてはいけないと思います。
症状に不安があったり、入院したいとか、せっかく病院に来たんだから、ぜひこの治療もしてほしい、検査もしてほしいという患者さんからの問い合わせがあれば、ぜひ、できる限り要望に応じて、少しでも収入の増加につなげられるような病院の取り組み状況をしております。また、定額給付金脳ドック、釣りドック等の商品を開発しまして、三浦市立病院の知名度を上げるとともに、病院利用者の獲得に向けて仕組みをつくっている状況でございます。
続きまして、回復リハビリテーションの病棟につきまして答弁させていただきます。７月の議会の際に、空き病床対策の一例として考えているということは答弁いたしましたが、現在、急性期医療を目指している医師が――面接等でお話をする際にやはり先生方は、やはり急性期をやりたいという先生が非常に多いことがございます。回復リハビリテーション病棟の採用は逆に、逆効果になるということもあり、医師確保の障害になり、集まりかけた医師がやめる原因になる事態を懸念している状況でございます。また、病棟運営につきましては、ソーシャルワーカー、理学療法士、作業療法士など人員の増強も必要になっています。人員計画的な部分も、慎重な準備も必要になっていると考えております。回復リハビリテーション病棟に入院する患者の近隣の病院からの受け入れ体制なども重要になってきます。現在では、整形外科の医師の採用を見きわめながら、回復リハビリテーション病棟の導入を考えていきたいと思っております。
最後になりますが、医師確保について、今回、内科２名、整形３名ということで、来年の４月に向けて採用できるように頑張っている状況ですが、今回、昨年４名やめた先生方なんですが、そのうち３名は市大の医局絡みの異動という形で、１名は自己都合という形になります。（議席で発言する者あり） はい。ええ。
また、ご質問の中で、先生方の離職防止をどういうことを考えているのかというお話だったんですが、一般的にはお医者さんをふやすことが一番重要なことです。あと次は、やはり実績を考慮した給与体系にしなくてはいけない。あとは、医師の勤務環境や、あとは診療科のバランスの改善をすることが重要になります。あとはチーム医療の充実を挙げさせていただきます。特に女性医師の場合なんですが、短時間正社員制度というものの導入が必要になってきます。また、出産や育児などで職場を離れた潜在看護師と同じになってきますけれども、女医さんの場合も、やはり２４時間の院内保育所等の設置等も求められております。
現在、うちの病院で実際やっている試みというのは、やはり医師とのコミュニケーションを重要視しております。最近あった事例ですけれども、海で釣りをしたり、あとは、たまにはお酒を飲んだりという形で先生方との親睦を深めております。あとは先生方で、やはり医療――志す医療がございますので、その医療になるべく病院が近づけるように、支援できるような形の体制をつくっております。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 政策経営部長。
［竹内次親
政策経営部長 登壇］
○竹内次親
政策経営部長 小林議員さんの１回目の質問のうち、三浦まるごと博物館に関連しますところの三浦半島まるごと博物館連絡会の概要について、ご答弁申し上げます。
まず、連絡会の目的でございますが、三浦半島の各地域でエコミュージアム関連活動を行う団体相互及び行政機関等との交流・連携を図ることにより、地域を総合的に学ぶ場づくり、地域の活性化及び魅力ある地域づくりを進めることを目的としております。
構成でございますが、各地域でエコミュージアム関連活動を行う団体でございます。それから、行政関係団体といたしましては、神奈川県、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、財団法人かながわ国際交流財団等でございます。それからそのほかには、連絡会の趣旨に賛同する団体または個人ということで、現在の構成団体は５１団体というふうに承知をしております。
設立年月日でございますが、平成１７年８月１２日に設立されたということでございます。
主な活動内容でございますが、共同調査研究、それからエコツアー、交流イベント、広報、ＰＲ、ガイドマップの作成でございます。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 途中でございますが、暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
午前１１時４５分休憩
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ０時５８分再開
○
中谷博厚議長 再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
１４番。
［１４番小林直樹議員 登壇］
○１４番小林直樹議員 それでは２回目です。
初めに、土地開発公社についてです。先行取得土地の代替地ですけれど、公拡法の規定で処分することができません。法律が変わりまして、その制限を解除する方法として、都市再生特別措置法の都市再生整備計画、地域再生法の認定地域再生計画等に位置づけられた事業に供する土地にならなくてはなりません。代替地の多くが市街化調整区域にある農地です。それも各地に点在している農地です。それらが地域再生計画等に位置づけられるのか、お聞きをいたします。
２点目は、農地の売却です。赤坂遺跡公園以外の事業計画は、東部浄化センターを除いて実現性がない状態です。そこで、事業用地を代替地に変更することが必要です。代替地に変更する農地も含めて、土地開発公社が所有している代替地の農地の実勢価格の合計は幾らになるのか、お聞きをいたします。
農地法の規定により、市は農地を所有することができません。ですから、土地開発公社を解散するときには代替地の農地を農家等に売却しなければなりません。土地開発公社解散までに農地を売却することができるのか、お聞きをいたします。
２点目は、市立病院についてです。市立病院の経営状況が厳しい状態になった一番の原因は、市長も触れられていましたけど、医業収益が少なくなった。その原因というのは医師不足です。医者をふやしてこなかった国の責任です。本来ならば原因者が責任をとって償うべきですけれども、現実的には、市立病院の経営改善について三浦市が考えていかなければなりません。
医業収益を上げる方策ですが、入院・外来患者をふやすこと、１日１人当たりの診療単価を上げることが必要です。不安があるからもう少し入院していたい、この機会にさまざまな検査をしておきたい。無理のない、余裕を持った入院計画を作成することが有効になってきます。患者の満足度を向上させながら平均入院日数を延ばす取り組みを進めていただきたいと思います。
病床区分の見直しですが、回復期リハビリテーション病棟の採用で占床率を高め、なおかつ診療単価を下げないようにすることが考えられます。確かに慢性期、急性期ではないわけですから、確かに医師のモチベーションが下がるという問題も指摘をされております。しかし、地域医療の意義や市立病院の経営状況を理解してもらうということも必要だと思います。
また、亜急性期病床１３床ですけれど、占床率がことしの２月は８４％、非常に高かったんですけれども、４月から７月までの平均が５９％と低くなっていることも気になります。病診連携で、在宅で看護するのが困難な方を受け入れるとか、病病連携で、遠い病院に入院している方を、市立病院に移ってもらうなど方策をとり、占床率を高めていくことができないかお聞きをいたします。
そして、入院期間別患者数と経過日数別診療報酬額、また疾患別入院期間と疾患別診療報酬額の２つを分析するなど、具体的に回復期リハビリテーション病棟の検討をお願いいたします。
医師の確保ですけれど、内科医師２名、整形外科３名の採用に向けて、引き続き積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
全適ですけれど、市長も言っていましたが、経営形態を変えれば経営がよくなるというものではありません。三浦の地域医療を守るために経営改善が必要なこと、そして、今何ができるかということを議論していくことが重要であります。
また、医業収益に占める職員給与費が黒字病院の全国平均よりも14.8％も高い、だから医療技術職と看護師の給料を削減だというのも乱暴な話であります。なぜなら、１９年度から比べて２０年度の医業収益は５億5,000万円近くも減額になっているからです。分母が小さくなれば数値が上がるのは当然です。医療技術職と看護師の給料が上がったので高い数字になったのではありません。ただ数字が、数値が高いことは事実であり、経営を改善していかなければならないことも現実です。そこで、職員のモチベーションを保ち、不公平感がなく不満が出ない方策、また、みんなで頑張る意識を持つための方策を考えるために知恵を出す必要があると思いますが、どのように考えているかお聞きをいたします。
３番目は、景観と高さ制限です。三浦市の景観の特徴は、海岸線を中心とした自然景観、また、歴史や文化をイメージさせる景観であります。それを保全するとともに、観光などに活用していくことが必要です。景観の保全や町並みを整備することで観光資源になります。
例えば、滋賀県の長浜市では、明治３３年に建造された黒しっくい壁の建築物を保全をして、３万点を超えるガラス製品を展示・販売する黒壁ガラス館を整備しました。その後、そのガラス館の周辺には、ガラス工房やステンドグラスなどを展示するギャラリーや郷土料理店、土産物屋などが並ぶ、黒壁スクエアが形成されていきました。埼玉県
川越市では、江戸時代の蔵を保全し、蔵づくりの町並みとして整備しています。長野県小布施町では、町並み修景事業を行い、新旧建築物の美しい町並みを再構築しています。これらはいずれも観光の名所となっております。
景観を守り、町並みを整備することは、もちろんそこに住んでいる市民の住環境をよくします。また同時に、観光振興を図る上でも重要な要素です。景観計画を早急に策定する必要があると思いますが、どのように考えているかお聞きをいたします。
景観条例の制定は景観計画の策定と同時に行い、建築物や工作物のデザイン、色彩などについて変更命令を出せるようにすることが必要です。そして、都市計画法の都市計画の手法で、良好な景観の形成を図るために景観地区の指定も必要であります。高度地区の指定ですけれど、指定をする地区、指定をしない地区を抽出する基準をつくることは困難です。近隣の市町、横須賀市、葉山町では用途地域別に高度地区を指定しています。逗子市はまちづくり条例で高さ制限をしていますけれども、その基準も用途地域に連動しています。用途地域に連動した形で高度地区を指定すべきですが、考えをお聞きします。
４番目は、観光振興についてです。答弁では、県の観光振興条例、精査をしていくということですけれど、もっと積極的に経済振興を図る制度づくりに取り組むことが必要です。現在、三浦市には経済振興を図っていく条例がありません。日本共産党は、経済振興条例の制定を提案しています。神奈川県は、経済振興条例と同じ内容の県中小企業活性化推進条例、ことし４月から施行をしています。
本来ならば経済振興条例と同時に観光振興条例を制定すべきであります。しかし三浦市の産業構造を見ると、観光を核として産業連関を図り、産業構造を変革していく、観光振興を意識的に行い、漁業・水産、農業の活性化を図っていく戦略が必要だと考えます。また、産業の形態を絞ったほうが条例をつくりやすいのではないかと考え、観光振興条例の制定を提案をしています。イベントや空き店舗対策について否定はしませんけれど、戦略を組まないで戦術を打っても、一過性になってしまったり、その効果や教訓を次に生かし切れないで終わってしまう可能性があります。早急に観光振興条例を制定することが必要です。どのように考えているでしょうか。
観光資源ですが、三浦市にはさまざまな観光資源があります。それらを生かして、いかに滞在時間をふやしていくかが課題です。
みうら夜市について何人かが質問しておりましたけれども、三浦の水産・漁業、そして農産物を生かした地産地食で観光客の滞在時間を夜まで延ばそうという発想は決して悪くないと思います。
そのほかにも歴史や文化、自然など、さまざまな観光施設があります。答弁で、三浦半島まるごと博物館についてありました。体験型エコツアーやガイドマップの作成で、自然、歴史、生活、文化などを発見あるいは再発見していくとか、地域活性化及び魅力ある地域づくりをしていくということでしたけれど、三浦市独自で三浦市にある観光資源を整理して、三浦市全体がミュージアムという観点で三浦まるごと博物館として活用をしていくことが必要であります。
観光施設、トイレですけれど、市長は答弁で、早急に整備が必要と言っておられました。構造的に危険だと思える施設について、まず調査をしてください。そして、くみ取りトイレで一番多く利用されているのが剱崎浜トイレです。剱崎浜トイレは柱の鉄筋が爆裂をしております。トイレは観光施設の重要な要素の一つであり、トイレ整備計画を策定して順次建て替えを進めてもらうようお願いをいたします。
これで２回目を終わります。
○
中谷博厚議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 小林直樹議員の２回目の質問に関しまして答弁をさせていただきたいと思います。
まず、土地開発公社の保有農地についてのご質問をいただいております。詳細を担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。
次に、市立病院についてでございます。詳細は事務長から答弁をさせていただきますが、給与費の削減等、職員のほうにも十分な説明をして、市立病院一丸となって経営改善に取り組んでいただけるような環境づくりを今後もしてまいりたいと思っております。
次に、景観、高さについてのご質問をいただきました。景観計画につきましては先ほども答弁をさせていただきましたが、景観団体となって市としても、ある程度期間をかけて景観条例、景観計画の策定に向けた準備を進めております。高さ制限とあわせて、順を追って実現をさせていきたいというふうに思っております。
建築物の高さ制限についてでございますが、建築物の高さ制限に係る基準につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、まだ案すらできておらない状況でございますので、高度地区の指定に当たっては、用途地域連動型にするのかどうかについても同様の状況でございます。ただし、小林議員のお話しのとおり、用途地域連動型の高度地区指定は、三浦市と隣接をいたします横須賀市でも採用しておることもございますし、その他多くの自治体の指定状況も十分に参考にしながら、今年度末までを目標に作業を進めていきたいと思います。今年度の作業結果を踏まえ、来年度、つまり平成２２年度末までには、高度地区の指定が必要とされる地区について都市計画手続をとっていく予定でございます。
次に、観光振興についてでございます。観光振興条例の策定についてでございますが、先ほど答弁を申し上げましたとおり、県の観光振興条例の策定がされる予定でございますので、それを確認した上で、見きわめながら時期を見計らってまいりたいというお答えでございます。
観光トイレの改修につきましても、財源を十分考慮して、積極的に取り組むべき事項であるという認識でございます。
私のほうからは以上でございます。
○
中谷博厚議長 理事兼
行政管理部長。
［山内和世理事兼
行政管理部長 登壇］
○山内和世理事兼
行政管理部長 小林議員の土地開発公社に関係する質問の第２回目でございますけれども、３点のご質問をいただきました。
まず１点目でございますけれども、まず市内各地に点在する土地開発公社保有農地について、地域再生計画に位置づけすることはできるのかというご質問でございますけれども、地域再生計画に位置づけることにつきましては調査を開始した段階でございまして、今後、具体的に三浦市土地開発公社の事例をもって関係機関との協議を進めたいと考えております。
２点目でございます。農地を処分する場合の時価評価額はどの程度と見積もっているのかというご質問でございました。土地開発公社は簿価で約１０億円の農地を保有しておりますけれども、現在の農地の取引価格を基準として評価額を想定した場合、約２億円程度ではないかと考えております。
３点目でございますけれども、土地開発公社の解散までに農地を処分できるのかというご質問でございました。農地の処分につきましては、地域再生計画に位置づけるなどの手続を検討している段階でございまして、今後も引き続き関係機関と調整していきたいと考えております。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 市立病院事務長。
［打越勝利
市立病院事務長 登壇］
○打越勝利
市立病院事務長 小林議員からの２回目のご質問で、答弁させていただきます。
回復リハビリテーション病棟の申請に関しましての内容ですが、申請に関しましては職員全員もやはりそういう目標を持っております。ただ、やはり開設に関しましては、あくまでもドクターの協力というものが得られないと開設に至らない経緯もありますので、整形外科、ほかの先生方の協力をいただきながら進めてまいりたいと思っております。
もう１点が、亜急性期の稼働率が低いのではないかというご指摘なんですが、亜急性期ができたころは、亜急性期に入るべき方がそろっていました。ところが最近は、一般急性期の疾病を持った患者さんが、次、亜急性期に入れるような方が多くなってきまして、その方がいる限り……。あいているからということで亜急性期へ入れますが、その方が今度入る場所がなくなってしまうという、やはりイタチごっこという形になってしまうような状況になって、その患者さんの入る先を確保するために亜急性期病床をあけておくという状況もございますので、稼働率が著しく下がってしまうということが現状だと思います。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 １４番。
［１４番小林直樹議員 登壇］
○１４番小林直樹議員 それでは３回目です。
土地開発公社についてです。現在、116億円の土地を持っています。しかし、実際は約７０億円の価値しかありません。そして、二町谷埋立事業で１年間に２０億円以上も利息を払わなければなりません。このままの状態でいつまでも放置していくわけにはいかないというのはわかります。そこで解散ということですけれども、解散するには大きく４つの問題点があると私は思います。
１点目は、現状では公拡法の規定で代替地を処分できません。どうやって処分制限を解消していくかという問題です。これは地域再生計画等に位置づけなければなりません。地域再生計画というと、６次経済の構築によるみうらスタイル展開
プロジェクト、１６年５月に認定されたことを思い出します。短期間で地域再生計画を作成し認定を受けるには、今の庁内体制、職員の人数で大丈夫なのかお聞きをします。
２点目は、代替地の農地２３筆、実勢価格で２億円、簿価では１０億円ということですけれど、解散時までに売却できるのかという問題です。これは、２億円を用意して例えば農業生産法人を設立し、一時的にその法人が農地を保有するということも考えられます。農業生産法人の設立について、どのように考えているのかお聞きします。
３点目は、33億5,000万円、改革推進債の対象にならないことです。２７年度までは毎年約４億円、その後、額は下がりますけれども３０年度まで支払いが続きます。振興漁連に市が毎年４億円の返済をしていくことができるのか。これは財政的な問題であります。お聞きをいたします。
４点目は、改革推進債の返済です。土地開発公社を解散するには、赤坂歴史公園用地、公共下水道用地も、その時点で改革推進債で市に所有権を移すしかありません。公社がなくなっちゃうわけですから。土地開発公社への現在の債務負担行為、76億5,000万円です。その全額を改革推進債で起債した場合、交付税措置どのぐらい来るかわかりませんけれども、１０年間の償還だとすると、利息を含まないで単純に１０で割ると１年間に７億6,500万円の返済になります。それだけの返済が財政的にできるのか、お聞きをいたします。
これで３回目を終わります。
○
中谷博厚議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 小林直樹議員の３回目の質問に関しまして、答弁をさせていただきます。
まず、土地開発公社の解散に向けた庁内体制の件でございます。土地開発公社の解散のためには、法律の解釈、関係する国・県との調整、第三セクター等改革推進債の詳細内容の調査等を進めながら、地域再生計画の策定、農地の処分における契約事務、解散手続等を並行して行わなければなりません。三浦市の将来の財政負担を軽減するためにも、解散はぜひ実現したいと考えております。したがいまして、取り組み体制につきましても、事務の進捗状況に応じまして柔軟に対応していきたいと考えております。また議会におかれましても、財政健全化対策特別委員会において調査を行っていただいております。市議会にもご協力をいただき、土地開発公社の解散という困難な事業をなし遂げたいと考えております。
農地の処分につきましても、農業生産法人の設立等も一つの選択肢かもしれません。そういったことも踏まえて検討していきたいと思います。振興漁連への支払いにつきましても、振興漁連との調整、協議も進めております。それも含めて今後の検討課題でございます。
改革推進債として76億5,000万借りられればいいんですが、実際には、債務すべてを起債として調達しないと、現実的には解散ができないような状況も予想されます。改革推進債、１０年ということで財政的にどうかということでございますが、１０年の返済期間を均等に返済するというのは現実的には難しい状況だと思います。テールヘビーにするのか、期間を長期にすると、こういったことも神奈川県とも国とも調整が必要だという認識でございます。
私のほうからは以上でございます。
○
中谷博厚議長 以上で、１４番小林直樹議員の質問を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
中谷博厚議長 次に、１２番土田成明議員の質問を許可いたします。
［１２番土田成明議員 登壇］
○１２番土田成明議員 議長さんのお許しをいただきましたので、お疲れとは思いますけれども、一般質問をさせていただきます。質問は通告書のとおり順次させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、シティ・セールスについてであります。
第４次総合計画に掲げられ、平成１６年に
営業開発課が設置されるとともに本格的に活動を始めたシティ・セールスも５年がたちました。その間、さまざまな営業や市内団体との協働による出展などを展開し、三浦の知名度アップなど、その効果も目に見える形となってまいりました。同時に、第４次総合計画に掲げられている６次経済論についても長年にわたって論議をされ、手探りの中、具体化に向けての挑戦が続けられてきております。
一般質問の中で「６次産業」と書いてあったんですけど、「６次経済」ということでございまして、済みません。
現在までの経過、結果から、シティ・セールスの具体化が６次経済の基礎をつくるという考え方から、その輪を広げ、大きな力にまとめるべく、今年度も新たな挑戦も行われてきています。この町の地勢と歴史を最大限に生かし、その上に立って新たなるまちづくりを進める、市長２期目の挑戦はまだ始まったばかりであります。この町をどのように導いていくのか、大きなかじ取りのときとなりました。そこでお聞きしますが、今日までのシティ・セールスの具体化がどのように行われてきたのか、また６次経済の構築がどのように進んできたのか、進んでいるのかをお聞かせ願いたいと思います。
次に、シティ・セールスと三浦縦貫道のかかわりであります。このような経済振興策を発信していく中で、昨年から今年にかけて高速道路の料金が政策的議論の的になっていることはご承知のとおりであります。現在はＥＴＣの土日1,000円、深夜割引などが行われ、地方の観光競争力向上に寄与しようということが一つの考え方であります。三浦も観光リゾート地の一つであり、かなり高い競争力を持っております。しかしながら、横浜からを考えても、土日で横浜横須賀道路、三浦縦貫道を使って850円は割高と言わざるを得ず、東京湾横断道路の800円にもかなわない状況にあります。割引のない道路などどこにあるのかという昨今の実情を踏まえて、横須賀市とともに、神奈川県に対し、ご理解いただくよう申し上げなければいけないのではないかと思います。
今年は天候が悪かったせいもありますが、初日の質問にもあったように、３万6,000人もの海水浴客の減少はここにも原因があったのではないかと感じているところであります。比べられる規模ではありませんが、天候不順にもかかわらず、東京のお台場などはかなり遠い他県ナンバーでにぎわい、相当な人出だったこと、その理由の多くが高速道路1,000円だったということを考えますと、非常に憂慮すべきことと感じずにはいられませんが、いかがお考えかお聞かせ願いたいと思います。
次に、国民健康保険の減免規定についてであります。
昨今の世界的不況はもとより、マグロの国際的漁獲規制や――昨日もクロマグロをワシントン条約に上げようという動きがあるということで出ておりましたけれども、食生活の変化など、１次産業を中心とした三浦市を取り巻く経済環境は、市民協働、シティ・セールスなど多くの皆さんの努力にもかかわらず、非常に厳しい状況が続いていることは周知のとおりであります。特に三浦市では、マグロはえ縄漁船の減船と関連産業への影響は大きな問題となりました。
このような状況の中、会社をやめざるを得なくなり、新たに国民健康保険に加入した方や、現在加入中の方でも、所得が大幅に減少した方も多くいられると思われます。これは三浦市に限ったことではなく全国的な問題となりつつありますが、国民健康保険税は前年の所得をもとに算定し賦課する仕組みであり、所得が下がったことにより納付が困難となる例も多いと思われます。そのような場合、三浦市の対応として減免や分納などの方法がありますが、減免については、昨今の地方分権の広がりにより、全国の市町村でその扱いが異なるということであります。
そこで県内一部の市及び他県の市を調べたところ、三浦市は、年収３分の１が下がった場合で、かつ最低生活費――これは計算式がありますので、最低生活費の金額の120％以下にならないと減免はなく、横浜市は年収280万円以下から、川崎市は500万円以下からの規定など、独自の規定により減免が受けられることに、差別化が進んでいるのは各市の要綱により確認をいたしました。また他県ですが、最大で420万円以下、単純に月額にすると３５万円以下の収入がある方を減免している福岡市との差は非常に大きいものでありまして、最高限度額の方では、同条件で実に２０万円を超す格差が生まれる場合があります。保険税と保険料の違いはありますが、払っている方には同じ国民健康保険であるということに変わりはありません。これは、住む町によって大きく異なってしまうということにほかなりません。
このような経済状況のもとで、皆保険の根本である国民健康保険が、市町村によってこのように余りに大きく取り扱いが異なることは好ましいことではないと考えます。せめて県内市町村においては何らかの調整をすべきであり、できるだけ統一できるように取り組むべきと考えますが、市長さんにご所見をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
○
中谷博厚議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 土田成明議員の初めての一般質問に、１回目に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。
シティ・セールス、６次経済の構築についてご質問をいただきました。
これまでのシティ・セールスの展開についてでございます。シティ・セールスの実践部隊として、平成１６年度に
営業開発課を設置をいたしまして、第２次実施計画において、みうらスタイル
プロジェクトとして具体的な事業展開をご提示し、シティ・セールスに取り組んでおります。これらはすべて、平成１３年にスタートいたしました第４次三浦市総合計画の理念にのっとったものでございます。
４次総で提唱いたしました、三浦市の資源である「人・まち・自然」といった舞台装置に「食」という素材を組み合わせ、商品として対外的にセールスすることがシティ・セールスの基本であると認識をいたしております。そして、これらの取り組みによって三浦市を対外的にセールスすると同時に、三浦市民みずからが誇りに思える町となることも重要な要素として、営業活動を展開いたしております。
６次経済の構築は、農業・漁業・観光業などの異業種が協働して取り組みながら、ソフトやハードの仕掛けづくりをしながら、さまざまなライフスタイルにおいて三浦市ならではの商品やサービスを提供していこうという考え方であります。これらのシティ・セールスに関する事業では、この６次経済の理念に沿ってあらゆる事業者が協働し、あらゆる場面において三浦市をセールスしていくという考え方を取り込んでおります。このように、ほかの自治体との差別化を顕著にしながら、市民団体や事業者、企業と協働した事業を考案しながらの取り組みが、本年の優秀観光地づくり賞金賞の受賞の要因にも繋がっていると思います。
旅行商品の造成では、食、農漁業体験及び三浦海岸桜まつりですとか三崎港町まつり、こういった三浦ならではのイベントを複合的に組み合わせましたツアープランを作成しまして観光エージェントへ営業をかけ、平成１８年から２０年までの３年間で５０本のツアーが商品化されております。実績では約3,560万円の直接経済効果がございました。教育旅行の誘致では、神奈川県、神奈川県観光協会と連携をしながら、継続的に観光エージェントへのセールスを実施をいたしております。現在までに１０社より１９校の仮予約をいただいております。本年５月には名古屋から１校、１０月には兵庫県から１校、翌年５月には京都府からの修学旅行受け入れが決定をいたしておりまして、着実に成果が出ております。
かながわの名産100選中１９品目を占める三浦の食をコンテンツとした各物産展への出展におきましても、１８年に設立されました三浦市地場産品消費拡大協議会を中心に、三浦商工会議所青年部ですとか生産者、宿泊施設と連携した三浦市の特産品ＰＲ販売出展も行っております。首都圏を中心に平成１８年から計４８回の出展を実施いたしまして、約323万人の来場者、約2,810万円の経済効果がございました。また、出展に当たりましては、ブースに三崎の大漁旗などを設置しまして、三浦らしさの演出に努めております。パンフレットも約２５万枚を配布いたしております。
フィルム・コミッションは、平成１６年からの本格的実施に当たって、ＮＰＯ法人みうら映画舎との協働によりまして、３年間で国内でも有数の撮影場所として認識されるほどになりました。１８年度から２０年までの実績で425件、882日の撮影が実施をされまして、9,318万円ほどの経済効果を上げております。
三浦市東京支店では、明治大学商学部との官学連携、千代田区との地域連携によりまして、アンテナショップ「なごみま鮮果」をオープンをいたしております。これまで約２万人の来場者と、三浦市の情報受発信を行っております。
三浦国際市民マラソンは、おもてなしの心を前面に掲げ、シティ・セールスを主眼にした大会づくりに努めております。前回大会は１万4,286人、過去最高のエントリーになっております。マラソンだけでなく、イベントや物産展の充実も図り、来場者も６万9,000人となっております。
これらのシティ・セールス・プロモーションは、地域の１次産業、２次産業、３次産業の事業者と連携をいたしまして、相互が恩恵を受ける、いわゆるウイン・ウインの関係のもと成立をいたしております。シティ・セールス・プロモーションの推進が６次経済の構築を推進しているとも考えております。
今回も多くのご質問をちょうだいしました、
みうら夜市やロックの学園、補正予算でお願いをいたしております空き店舗対策事業も、行政、事業者、企業など、それぞれの分野の専門家がそれぞれの役割分担に従って一つのイベントや事業を構築していくものでございますが、そこにも６次経済の理念が生かされていると考えております。これらのシティ・セールス事業も、６次経済の構築を具体化した一つの手法であると認識をいたしております。
みうら夜市を例にとりますと、三浦の食のシーンをふんだんに織り込んでおりますし、懐かしさを感じる三崎下町の空間を活用したことや、市民企画のサブイベント、遊覧船、農・漁村の暮らしも感じることができるイベントなど、６次経済のアイテムを活用したものであったと言えるのではないかと思います。今後もこのような三浦市独自の理念に沿って、事業の展開を図ってまいりたいと思います。
次に、シティ・セールスに関連しまして、道路問題についてでございます。三浦縦貫道路などの有料道路の料金体系についてでございます。三浦市としても、三浦縦貫道路の料金体系につきましては、確かに割高感があることは否めないと思いますし、このままでいいとは考えておりません。こうした中、昨今の高速道路施策を取り巻く環境が変化している状況も踏まえまして、この道路の料金体系のあり方について、利用者の立場から見た望ましい料金体系の導入を検討することが必要であると認識をいたしております。
そこで、県知事や横須賀三浦地域の首長が出席し毎年開催されております、横須賀三浦地域首長懇談会という意見交換の場が、ことしも７月３０日、三浦で開催されましたので、この料金体系の引き下げも含めた見直し要望に係る話題を初めて公の場で話したところでございます。その後、８月２７日には、県道路公社の理事長以下、幹部に対しても同様の話題について初めてやりとりを行いました。道路公社側の事情も十分お話をお聞かせいただきましたが、毎年県へ要望しております県の当初予算に対する要望書に、この料金体系の見直しの検討に係る内容を初めて織り込んで要望させていただきました。市として明確なメッセージをしっかり打ち出しております。今後も県や県道路公社に対し、料金引き下げ策を含めた料金体系の見直しの実現について、隣接する横須賀市とも協調しながら粘り強く要望してまいる考えでございます。
次に、国民健康保険の減免についてでございます。
国民健康保険の保険者は市町村及び特別区であります。その保険者は、被保険者の世帯主から保険税または保険料を徴収することとなっております。当市におきましては国民健康保険税として賦課しており、地方税法に基づき条例により減免することができる規定を設けているところでございます。
土田議員の言われるとおり、経済不況は深刻なものでございます。当市は国民健康保険の加入者も大変多いことから、如実にあらわれている状況が出ております。減免基準は保険者が決めるものでございますが、全国また県内各市町村でも基準が一律とはなっておらない状況でございます。そのような中での問題意識であるというふうに認識をいたしております。
そんな現状の中、神奈川県においては、県・市町村医療保険事務改革検討協議会が設置をされておりまして、神奈川県が主体となって国民健康保険制度におけるさまざまな検討を行っております。平成２１年度は、保険税や保険料の減免における基準モデルの策定を議題として行っております。その動向も注視をしたいと考えております。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 １２番。
［１２番土田成明議員 登壇］
○１２番土田成明議員 それでは２回目の質問です。
市長、丁寧な答弁、本当にありがとうございます。今ご答弁いただきましたように、三浦市内のシティ・セールス、そして市外へのシティ・セールス、各所で行われているわけです。私が知っている限りでも、横須賀では横須賀スタジアムで、そして横須賀の三笠公園でのカレーの博覧会、それから横浜では赤レンガ、みなとみらい、そして横浜公園といろいろなところで、各所で、厚木でもＢ級グルメなんていうことをやっていました。東京ではまた逆に、麻布十番祭や、今度はまた新しく――どこですかね――やるということで、いろいろなところでもってシティ・セールスが組まれているわけでございます。
また、京浜急行の電車を借りてシティ・セールスを行ったり、埼玉まで行ってパンフレットを配ったり、また修学旅行の誘致も、先ほど言われたとおり３件の誘致ができてきていると。これは外側に向けてのシティ・セールスがかなり進んできているということでありますし、またフィルム・コミッションでも、882日の日数が撮影に供されているということであります。また逆に、三浦国際市民マラソン、これも１万人をどんどん超していきまして、もう前回では１万4,000人まで行っているということですし、夜市が始まりました。また、先ほどもお話に出ておりますロックの学園、これも２回になったわけです。海の家と、正常なロックの学園と２回になっているわけです。
こういった中で、一つ一つの三浦市内のイベント、そして外に行ってのイベント、この一つ一つのイベントが非常に重要になってくると。三浦のイメージを育てていくんだというふうに思っているところでございます。
市長は、先ほどの答弁にありましたように、市長のキーワードとしては、シティ・セールスというのが、この市長２期目のキーワードになるんじゃないかなというふうに私は思っていますので、これを推し進めていかれるとは思いますけれども、これから先、これだけの多くの事業展開をしている以上、この事業展開を維持するためにも、現在の体制ではさらなる拡充をしていくのは難しい状況になってきているんではないかなと。事業のすみ分け、体制の整備が必要だろうというふうに考えるわけであります。こういったシティ・セールスの事業というのは、とまってしまったら終わりだというふうに思っていますので、一歩でも先に進むために拡充をしていくと、拡大をしていくということが非常に大切なことだというふうに思いますので、その点について、いわゆる事業のすみ分けと体制の整備について、いま一度市長さんにご所見をお伺いしたいというふうに思っているところであります。
これは三浦市のシティ・セールス、本当、とまるわけにはいきませんし、６次経済の構築というのがこのシティ・セールスからにじみ出てくるというふうに思っていますので、この６次経済を構築するということは非常に大切なことだというふうに私も感じながら、一緒にいろいろなところに取り組んでいるわけですけれども、それを確立させていただかないとこの三浦の新しい経済が興ってこないというふうに思いますので、これについても、どうお考えになっているのかお聞きしたいというふうに思います。
また、国民健康保険については、既に答弁を十分にいただいたというふうに思っています。
もう一つ、高速道路の点についてですけれども、あの東京湾横断道路については当初3,000円を超えていたんですね。それが現在では800円ということで、この800円になった経緯というのは、現在の千葉県知事のツルの一声というのが間違いなく大きかったわけです。千葉県知事と神奈川県知事で同じ知事ですから、それができないわけがないというふうに私は思っているところであります。そういったことも含めてご努力を願って、三浦市がこういったことでも競争力がしっかりしたものになるように、市長のほうでもお働きかけをしていただきたいというふうに思っているところであります。
最後に、市長が目指すまちづくりというものは、このシティ・セールスがやっぱりキーワードになるんだろうと。そして、このシティ・セールスを市長さんが中心となって展開することによって新しい三浦が生まれてくるということを考えて、この４年間、私もそういった現状を見詰めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。
○
中谷博厚議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 土田成明議員の２回目の質問に関しまして、答弁をさせていただきます。
まず、シティ・セールスの関連で道路問題でございますが、三浦縦貫道路の料金の引き下げにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、県側に正式な要望として上げさせていただいております。国との関係で料金設定がされているという問題点等がまだ多々あるようで、県側での財政負担、こういったことも考慮をしなければならないということでございます。そういった意味で、県が単独で市町村への財源負担を求めるような動きにはならないとは思いますが、そういったことも踏まえて、横須賀市、三浦市が財政負担をするようなことのないように、十分な協議をさせていただきたいと思っております。
終わりに、シティ・セールスについてでございます。今後もシティ・セールス・プロモーションをさらに拡充いたしまして、６次経済の構築と新しい三浦市のイメージを情報発信していくことの重要性は認識をいたしております。財政的に逼迫した三浦市におきましては、なかなか大きな財源を投入できる事業の提案は難しい面もございます。また、これらの事業は、各企業と協働することによって、最小の経費で大きな成果を上げることのできる事業群であると認識をいたしております。そのためには、脱お役所仕事を進め、民間企業や市民団体との信頼関係をより強固なものにしていく努力も不可欠でございます。今後も積極的に営業活動に注力をしてまいりたいと思います。
事業のすみ分けと体制整備につきましては、その時々の行政需要に即したものに、スピード感を持って柔軟に対応すべきものと考えております。行政組織の整備も含めた上で、今後、柔軟に検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
中谷博厚議長 以上で、１２番土田成明議員の質問を打ち切ります。
以上をもって一般質問を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
中谷博厚議長 日程第２ 議案第５５号より日程第１３ 議案第６６号までの１２件を一括して議題といたします。
市側より提案理由の説明を求めます。
政策経営部長。
［竹内次親
政策経営部長 登壇］
○竹内次親
政策経営部長 ただいま議題となりました各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。
まず、議案第５５号 専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。
本案は、参議院神奈川県選出議員補欠選挙に係る予算につき急施を要したため、地方自治法第179条第１項の規定により平成２１年８月２５日専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し承認を求めるものでございます。
専決処分いたしました平成２１年度三浦市
一般会計補正予算（第３号）は、歳入歳出それぞれ2,174万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を179億941万4,000円とするものであります。
補正の内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。
国庫支出金2,174万1,000円の追加は、委託金として参議院神奈川県選出議員補欠選挙費委託金を計上するものであります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
総務費2,174万1,000円の追加は、選挙費に参議院神奈川県選出議員補欠選挙の執行関連経費を計上するものであります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
中谷博厚議長 理事兼
行政管理部長。
［山内和世理事兼
行政管理部長 登壇］
○山内和世理事兼
行政管理部長 次に、議案第５６号 三浦市
国民健康保険条例の一部を改正する条例については、平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までの間における出産育児一時金の支給額の特例を定めるものであります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
中谷博厚議長 市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 平成２０年度三浦市一般会計及び各特別会計の決算を市議会の認定に付するに当たり、その成果をご報告申し上げます。
本市の平成２０年度決算は、一般会計及び特別会計を合わせ、歳入決算額で前年度対比7.0％、歳出決算額で前年度対比9.5％のそれぞれ減となりました。
以下、各会計の大要につきましてご報告申し上げます。
まず、一般会計であります。
各財政指標等につきましては、経常収支比率は99.6％で前年度に比べ0.8ポイントの増となりました。財政力指数は0.779で、前年度に比べ0.011ポイントの減となりました。公債費比率は11.5％で、前年度に比べ0.1ポイントの増となり、実質公債費比率は8.3％で、前年度に比べ0.1ポイントの減となっています。積立金現在高は、前年度に比べ28.7％の減となっております。経常収支比率が上昇した要因は、比率の分子である経常経費充当一般財源は人件費の減等により減少いたしましたが、それ以上に、分母において経常一般財源である市税収入の減や臨時財政対策債の減の影響が大きかったためです。積立金が減少した要因は、財政調整基金の取り崩しを行ったためです。
歳入歳出決算額は、歳入で181億2,683万8,055円、歳出は170億6,339万8,678円であり、翌年度へ繰り越すべき財源９億956万9,750円、基金繰入額7,693万5,000円となりました。
以下、順次主要な施策の成果概要について、ご報告申し上げます。
「一体感のある都市をめざして」に関する主な施策でありますが、スポーツ・レクリエーション活動の促進については、三浦スポーツ公園の園路の舗装や汚水排水管の敷設を行いました。また、文化・スポーツ活動と交流の活性化については、国際理解教育の推進としてウォーナンブール市より国際交流推進非常勤職員を採用し、市内中学校の英語教育や市民向けの活動を通して国際理解を深めました。そのほか、地域ぐるみの学校安全防災体制整備推進事業、小学校及び中学校情報化整備事業などを行っております。
「もてなしの心をもつ都市をめざして」に関する主な施策でありますが、海と陸をつなぐアクセスルートの開発については、関東運輸局と財団法人地域活性化センター所管の事業採択を受け、平成２０年１２月２７日、２８日に東京竹芝桟橋と三崎漁港を超高速船で結ぶ実証実験を行いました。また、多様性のある回遊ルートの開発・整備については、下町・城ヶ島地区再生委員会への支援や、三浦商工会議所が実施した城ヶ島県有地駐車場整備に対する助成を行いました。そのほか、地域再生計画推進事業、観光情報発信事業、クリーンアップ・
プロジェクトなどを行っております。
「住み心地のよい都市をめざして」に関する主な施策でありますが、安全で快適な生活環境道路の整備については、歩行者や通行車両の安全確保及び生活環境の向上を目的として、国の助成制度であるまちづくり交付金等を活用し、効率的な市道及び附帯施設の整備に努めました。また、消防・防災の充実については、Ｊ−アラート（全国瞬時警報システム）の受信・起動装置を
防災行政無線装置に接続し、国からの有事関連情報、津波警報など緊急情報伝達の迅速化を図りました。そのほか、間口漁港、毘沙門漁港及び金田漁港整備事業、諸磯・小網代地区、榎原地区及び三戸・小網代地区の農地整備事業、燃油価格高騰等に伴う緊急経済産業対策利子補給金交付事業、小児医療費助成事業、鉄道駅舎垂直移動施設整備費補助対象事業などを行っております。
「計画の推進に向けて」に関する主な施策でありますが、事務事業の統合・再編成については、市民アンケート等の意見を踏まえ総合計画審議会を中心に議論を行い、目標年次を平成３０年、基本計画期間を平成２１年度から平成２４年度までの４年間とする基本計画「三浦みらいプラン２１」を策定いたしました。また、業務の情報化については、平成２０年８月３０日、戸籍事務のコンピュータシステムを稼働し、証明発行事務をより迅速かつ正確に行い、市民サービスの向上と事務改善を図りました。そのほか、特別会計・企業会計繰出事業、土地開発公社経営健全化対策事業などを行っております。
次に、国民健康保険事業特別会計についてご報告申し上げます。
平成２０年度の国保加入者の状況は、世帯においては平均9,751世帯、前年度対比19.9％の減、被保険者においては平均１万9,015人で、前年度対比22.1％の減となりました。決算では、歳入歳出総額それぞれ62億7,277万1,419円となりました。
次に、老人保健医療事業特別会計についてご報告申し上げます。
新たに長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が設けられたため、平成２０年３月分の医療給付費を支出するとともに、月おくれ請求分及び過誤調整分を支出いたしました。決算では、歳入総額４億8,307万530円に対し、歳出総額４億5,852万4,545円であり、2,454万5,985円が平成２１年度への繰越金となりました。
次に、後期高齢者医療事業特別会計についてご報告申し上げます。
平成２０年４月から、これまでの老人保健医療制度にかわり、新たに長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が設けられました。決算では、歳入総額４億8,881万9,893円に対し、歳出総額４億8,180万443円であり、701万9,450円が平成２１年度への繰越金となりました。
次に、介護保険事業特別会計についてご報告申し上げます。
平成２０年度の要支援、要介護の認定者数は月平均1,847人となり、前年度対比2.7％の増となりました。決算では、歳入総額33億5,324万9,117円に対し、歳出総額33億2,569万2,842円であり、基金繰入額1,377万9,000円を差し引いた1,377万7,275円が平成２１年度への繰越金となりました。
次に、市場事業特別会計についてご報告申し上げます。
平成２０年度における取り扱い数量は３万8,170トンで、前年度対比5,351トン、12.3％の減となり、取り扱い金額においては349億5,276万4,652円で、対前年度比26億7,731万2,268円の減となりました。決算では、歳入歳出それぞれ５億2,826万5,496円となりました。
なお、平成２１年３月１２日に発生した三浦市超低温魚市場冷蔵庫火災により、現地災害復旧及び復旧予備調査実施のため施設災害復旧費を支出しております。
次に、公共下水道事業特別会計についてご報告申し上げます。
公共下水道東部処理区につきまして、平成２０年度は下宮田地区などの供用区域拡大を中心に事業展開をいたしました。決算では、歳入総額10億2,093万9,283円に対し、歳出総額は10億2,027万1,033円であり、66万8,250円が平成２１年度への繰越金となりました。
以上、平成２０年度決算の大要についてご報告申し上げましたが、細部につきましてはお手元の決算附属資料及び主要な施策の成果説明書をご参照いただきたいと存じます。
なお、今後の財政運営に当たりましては、本決算に係る監査委員のご意見並びに議会における審査の段階でのご意見を十分に尊重し対処してまいります。
今後とも市議会並びに市民皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたしまして、平成２０年度の決算成果報告とさせていただきます。
○
中谷博厚議長 政策経営部長。
［竹内次親
政策経営部長 登壇］
○竹内次親
政策経営部長 次に、平成２１年度各会計補正予算の概要について、順次ご説明申し上げます。
初めに、議案第６４号 平成２１年度三浦市
一般会計補正予算（第４号）について、ご説明申し上げます。
まず、第１条 歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は歳入歳出それぞれ１億6,956万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を180億7,897万5,000円とするものであります。
補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。
地方交付税4,757万7,000円の追加は、地方交付税として普通交付税を計上するものであります。
国庫支出金9,484万円の追加は、国庫負担金として母子生活支援施設入所費負担金７５万円を計上するほか、国庫補助金として地域活性化・経済危機対策臨時交付金3,245万7,000円、子育て応援特別手当交付金3,834万8,000円、生活保護費補助金190万8,000円、女性特有のがん検診推進事業補助金1,138万1,000円、まちづくり交付金999万6,000円の追加を計上するものであります。
県支出金1,274万4,000円の追加は、県負担金として母子生活支援施設入所費負担金37万5,000円を計上するほか、県補助金として緊急雇用創出事業費補助金668万1,000円、消費者行政活性化事業費補助金216万6,000円、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業費補助金352万2,000円を計上するものであります。
市債1,440万円の追加は、土木管理債として急傾斜地崩壊対策事業債120万円及び道路橋りょう債として、まちづくり交付金事業債1,320万円を計上するものであります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
総務費6,593万8,000円の追加は、人事一般管理事業費734万6,000円、公共用財産維持管理事業費156万6,000円、庁舎本館トイレ改良事業費985万9,000円、住民情報システム更新事業費4,279万8,000円、住宅用太陽光発電システム等設置費補助事業費44万6,000円、男女共同参画プラン改訂版策定事業費32万2,000円、防犯灯整備事業費29万4,000円、防犯灯維持管理事業費112万9,000円、暮らしのアドヴァイザー事業、教育指導事業費216万6,000円及び戸籍住民基本台帳事業費１万2,000円の追加を計上するものであります。
民生費3,758万6,000円の追加は、地域福祉センター運営事業費29万4,000円、国民健康保険事業特別会計繰出金８８万円の追加のほか、国民健康保険事業特別会計繰出金（基準外）525万円の減額、母子自立支援事業費150万円、子育て応援特別手当支給事業費3,834万8,000円及び生活保護法施行事務事業費181万4,000円の追加を計上するものであります。
衛生費1,321万1,000円の追加は、がん検診事業費1,224万円及び不法投棄対策事業費88万1,000円の追加を計上するものであります。
商工費1,191万9,000円の追加は、空き店舗活用事業費700万円、観光解説板整備事業費394万円及び観光費一般管理事業費97万9,000円の追加を計上するものであります。
土木費3,905万8,000円の追加は、急傾斜地崩壊対策事業費120万円、土木用地事務事業費２万円、道路維持補修事業費451万5,000円、道路防災事業費2,499万円、河川整備事業費307万7,000円、初声地区総合治水基本計画作成事業費153万9,000円、三浦スポーツ公園維持管理事業費201万6,000円及び公園緑地整備事業費170万1,000円の追加を計上するものであります。
教育費193万9,000円の追加は、障害児教育事業費17万8,000円、小学校義務教育施設維持管理事業費１万6,000円、白秋記念館管理運営事業費２万5,000円、南下浦市民センター維持管理事業費109万4,000円、初声市民センター維持管理事業費46万9,000円及び青少年会館維持管理事業費15万7,000円の追加を計上するものであります。
次に、第２条 継続費の補正でありますが、住民情報システム更新業務の総額及び年割額等について定めるものであります。
次に、第３条 債務負担行為の補正でありますが、住民情報システム更新業務を追加するものであります。
次に、第４条 地方債の補正でありますが、急傾斜地崩壊対策事業費及びまちづくり交付金事業費の限度額を変更するものであります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
中谷博厚議長 保健福祉部長。
［高橋 茂
保健福祉部長 登壇］
○高橋 茂
保健福祉部長 次に、議案第６５号 平成２１年度三浦市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。
本補正は歳入歳出それぞれ345万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を63億6,862万3,000円とするものであります。
補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。
国民健康保険税45万4,000円の追加は、医療給付費分現年課税分を計上するものであります。
国庫支出金737万円の追加は、特別調整交付金８０万円、介護従事者処遇改善臨時特例交付金525万円及び出産育児一時金補助金132万円の追加を計上するものであります。
繰入金437万円の減額は、出産育児一時金繰入金８８万円の追加及びその他繰入金525万円の減額を計上するものであります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
保険給付費265万4,000円の追加は、出産育児一時金支給事業費264万円及び出産育児一時金支払手数料事業費１万4,000円の追加を計上するものであります。
諸支出金８０万円の追加は、高額療養費特別支給金事業費を計上するものであります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、議案第６６号 平成２１年度三浦市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。
本補正は歳入歳出それぞれ591万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を35億6,193万1,000円とするものであります。
補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。
国庫支出金916万3,000円及び県支出金326万5,000円の追加は、介護給付費負担金過年度分を計上するものであります。
繰入金651万5,000円の減額は、介護保険給付費等支払準備基金繰入金の減額を計上するものであります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
諸支出金591万3,000円の追加は、平成２０年度地域支援事業費国庫負担金及び県費負担金並びに社会保険診療報酬支払基金交付金の確定に伴う償還金を計上するものであります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
中谷博厚議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。（「なし」の声あり） なければ、以上で質疑を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
中谷博厚議長 日程第１４ 議案第５７号から議案第６３号の付託についてを議題といたします。
お諮りいたします。議案第５７号から議案第６３号までの７件については、平成２０年度三浦市決算審査特別委員会に付託することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
この際、付託表及び日程表を配付させます。
［付託表・日程表配付］
○
中谷博厚議長 ただいま配付いたしました付託表のとおりそれぞれ担当委員会に付託いたしますとともに、本日以降の今期定例会の日程につきましても、日程表により招集通知にかえさせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
付 託 表
┌─────────┬────────────────────────────┐
│ 委 員 会 名 │ 付 託 案 件 │
├─────────┼────────────────────────────┤
│総務経済常任委員会│ 議案第５５号、議案第６４号 │
├─────────┼────────────────────────────┤
│都市厚生常任委員会│ 議案第５６号、議案第６５号、議案第６６号 │
│ │ 陳情第９号、陳情第１０号、陳情第１１号 │
├─────────┼────────────────────────────┤
│平成２０年度三浦市│ 議案第５７号、議案第５８号、議案第５９号、 │
│決算審査特別委員会│ 議案第６０号、議案第６１号、議案第６２号、 │
│ │ 議案第６３号 │
└─────────┴────────────────────────────┘
日 程 表
┌──────┬──┬────────────────┬─────┬─────┐
│ 月 日 │曜日│ 会 議 名 │開議時刻 │ 場 所 │
├──────┼──┼────────────────┼─────┼─────┤
│ ９月１１日│金 │総務経済常任委員会 │午前１０時│第一会議室│
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│ ９月１２日│土 │（休 会） │ │ │
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│ ９月１３日│日 │（休 会） │ │ │
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│ ９月１４日│月 │都市厚生常任委員会 │午前１０時│第一会議室│
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│ ９月１５日│火 │（予 備 日） │ │ │
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│ ９月１６日│水 │平成２０年度三浦市 │午前１０時│第一会議室│
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│ ９月１７日│木 │決算審査特別委員会 │ │ │
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│ ９月１８日│金 │ │ │ │
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│ ９月１９日│土 │（休 会） │ │ │
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│ ９月２０日│日 │（休 会） │ │ │
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│ ９月２１日│月 │（休 会） │ │ │
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│ ９月２２日│火 │（休 会） │ │ │
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│ ９月２３日│水 │（休 会） │ │ │
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│ ９月２４日│木 │平成２０年度三浦市 │午前１０時│第一会議室│
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│ ９月２５日│金 │決算審査特別委員会 │ │ │
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│ ９月２６日│土 │（休 会） │ │ │
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│ ９月２７日│日 │（休 会） │ │ │
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│ ９月２８日│月 │財政健全化対策特別委員会 │午前１０時│第一会議室│
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│ ９月２９日│火 │（予 備 日） │ │ │
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│ ９月３０日│水 │（予 備 日） │ │ │
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│１０月 １日│木 │本 会 議 │午前１０時│議 場 │
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本日程表をもって招集通知にかえます。
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中谷博厚議長 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
本日は、これをもちまして散会いたします。ご苦労さまでございました。
午後２時１５分散会
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地方自治法第123条第２項の規定による署名
三浦市議会議長 中 谷 博 厚
会議録署名議員 出 口 眞 琴
会議録署名議員 藤 田 昇
会議録署名議員 立 本 眞須美...